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介護職員による虐待件数57%増 過去最多に 軽微な段階でも相談や通報をする例が増えたため!?

介護職員による虐待57%増 過去最多に
2012/12/21 中日新聞

 特別養護老人ホームなど介護施設職員による高齢者への虐待件数が2011年度、前年度より55件(57・3%)増の151件で、調査を始めた06年度以降で最多だったことが21日、厚生労働省の調査で分かった。一方、家族・親族による虐待は1万6599件で、過去最多だった前年度比0・4%減。家族・親族からの虐待で死亡したのは前年度と同じ21人だった。

 厚労省は施設職員による虐待件数増の理由について、虐待問題への認識が深まり軽微な段階でも市町村などに相談や通報をする例が増えたためとみている。

 調査は、高齢者虐待防止法に基づき実施。 (共同)

(春之介のコメント)
記事にあるように軽微な段階での通報が増えたためで、実数が増えたという認識はないようだ。

介護のプロたる施設においても、こうした虐待が日常的にあることが異常なことなのだろう。

結局オープンにしながら、プロでも家族でも虐待をしてしまうメカニズムの解明と対処法を研究して現場に返していくことが大事なのだろう。

追記
NHKだが、介護者の虐待に焦点を絞って報道した。

どちらも同じ資料からのものであるが、こちらを報道するとはね。

介護職員による虐待件数57%増 過去最多に 軽微な段階でも相談や通報をする例が増えたため!?_e0151275_0341275.jpg

平成23年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果  PDF

<以下引用>
介護施設職員による虐待件数が最多に
2012年12月21日 TBS

 介護施設の職員による高齢者への虐待件数が2011年度、前年度より大きく増えて、調査開始以来、最も多かったことが厚生労働省の調査でわかりました。

 調査によりますと、介護施設の職員による高齢者への虐待は、2011年度は151件で、前年度の96件から6割近くも増加し、2006年度に高齢者虐待防止法が施行されて以降、最も多い結果となりました。

 また、自宅介護で家族などによる虐待は、前年度より69件減って1万6599件でした。こちらの減少は初めてですが、夫と息子による虐待が全体の6割を占めています。

 家庭内での虐待のうち、死亡事例は21件で前年度と同じでしたが、およそ半数の10件が介護保険サービスを利用していませんでした。

 調査結果を受けて厚労省は都道府県に対し、虐待防止のための職員研修などの徹底や、自宅介護で負担が重い家庭については、介護サービスの利用を助言するよう、通知しました。

<以下追加引用>
家族などから高齢者への虐待 依然多い
2012年12月22日 NHK

お年寄りが、一緒に暮らす家族などから虐待を受けたケースは、昨年度、全国でおよそ1万6600件に上り、過去最多だった前の年より僅かに減ったものの、依然として多い状況が続いていることが、厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省は、全国の自治体を通じて、お年寄りへの虐待の件数を毎年、まとめています。それによりますと、昨年度1年間に、お年寄りが、一緒に暮らす家族などから虐待を受けたケースは、1万6599件に上りました。これは過去最多だった前の年より69件減ったものの、依然として多い状況が続いています。

虐待の内容は、複数回答で、体をたたくなどの「身体的虐待」が64%で最も多く、次いで暴言などの「心理的虐待」が37%、年金を勝手に使うなどの「経済的虐待」が25%、オムツ交換をしないといった「介護放棄」が24%となっています。

虐待したのは、息子が40%と最も多く、次いで、夫が17%、娘が16%でした。また、虐待を受けたお年寄りのうち、およそ半数に当たる48%に、認知症の症状があったということです。さらに、虐待で死亡したお年寄りは、殺人や心中などを含めて21人に上りました。

厚生労働省は、「家族による虐待は、認知症の症状にうまく対応できず、追い詰められた末に起きているケースが多いので、自治体の職員が家庭を訪問し、必要な介護サービスの利用につなげるなど重点的に支援していきたい」としています。

<以下参考>
介護職員による虐待件数57%増 過去最多に 軽微な段階でも相談や通報をする例が増えたため!?_e0151275_1423378.jpg

<以下追加引用>
高齢者虐待「48時間内に確認」は5割 自治体を調査
2013年9月20日 朝日新聞

 家庭内の高齢者虐待で、児童虐待と同じように通報を受けてから48時間以内に事実確認をする態勢のある自治体は半数にとどまることが、朝日新聞社と日本高齢者虐待防止学会の共同調査でわかった。虐待を受けた6人に1人は「生命に関わる危険な状態」だったことも判明。迅速な対応の必要性が浮き彫りになった。

 21日に愛媛県である同学会で、津村智恵子・甲南女子大教授らが発表する。

 児童虐待では、厚生労働省が児童相談所の運営指針に「通報から48時間以内の安全確認」と明記するが、高齢者虐待防止法は速やかな事実確認を求めるにとどまる。厚労省高齢者支援課は「親の支配下にある子どもと、成人同士という違いがある」としている。【後藤泰良、足立耕作、編集委員・神田誠司】
by negitoromirumiru | 2012-12-22 00:35 | 福祉 | Comments(0)


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