賃金格差:働く母と男性、日本は先進国で最大 OECD
2012年12月18日 毎日新聞
子育てをしながら働く日本の女性は、男性との給与格差が先進国で最大−。先進34カ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)が17日発表した報告書で、日本では働く母親が不利な労働環境に置かれていることが明らかになった。
報告書は教育や労働条件などについて各国の男女間格差を比較。育児期に当たる25〜44歳のフルタイム労働者の給与(主に2008年)を調べた結果、日本では子どもがいる女性の場合、給与の中央値が男性よりも61%低く、データのある30カ国中、男女間の差が最も大きかった。30カ国の平均は22%。(共同)
(春之介のコメント)
子どもの有無を問わない男女の給与格差でも29%と、韓国に次ぐワースト2位でした。原因については、「産後に職場復帰しても低賃金だったり、男性が育児休暇の取得に消極的なこと」などと指摘しています。(テレビ朝日)
韓国女性大統領誕生ではないが、女性が男性と対等に仕事をできる社会が日本ではできない。
それが明確に反映するのが給与水準だろう。
女性の社会進出の指標はいろいろあるが、子育てしながらでも働きやすい、また再就職もできる状態でないと少子化は改善されることはない。
これは国家意思の問題であり、そこを手厚くしなくては高齢化社会を支える若者が育たない。
OCEDの要約にも書かれていますが、女性の大学進学率は男性よりも高くなっている状況も反映されていないようです。
また、女性が社会進出することで新たに生まれるサービスで、今後20年でGDP20%増加も予想されるとしています。
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OECD東京センター http://www.oecdtokyo.org/
<以下引用>
子育て男女給与差 日本が最大
2012年12月18日 NHK
子どもがいる働く男女の間の給与の格差が、日本は先進国の間で最も大きいことが、OECD=経済協力開発機構の調査で明らかになりました。
これは、OECDが、加盟国の労働条件や教育などの分野での男女間の格差を調べて、17日、報告書として発表したものです。
それによりますと、30か国の、子どもがいる25歳から44歳までの働く男女の給与の差を調べたところ、日本は、女性の給与の基準となる値が、男性と比べて61%低く、全体平均の22%を大幅に超え、先進国の間で最も格差が大きいことが分かりました。
日本に次いで格差が大きかったのは韓国で46%、一方、格差が小さかったのは、イタリアが3%、オランダが6%などとなっています。
OECDでは、日本では女性が出産後に職場への復帰を望んでも困難が多く、その結果、低賃金で非常勤の職に追いやられてしまうことが多いなどと理由を分析しています。
また、日本では、男性が家事に費やす時間が少ないことや、夫の扶養家族となった妻が、収入を所得税の免除の範囲内にとどめようと考え、仕事への意欲をそがれてしまうことも原因だなどと指摘しています。
<以下参考引用>
子どもの有無による男女賃金格差の違い(国際比較) (外部リンク)
2012/12/20 社会実情データ図録