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衆議院選挙を前に、「性的マイノリティに関する政策アンケート」支援団体が実施 その結果とは!?

政党に調査、性的少数者への施策 松山の団体
2012年12月5日 共同通信社

 性同一性障害の人や同性愛者などで構成する松山市の支援団体「レインボープライド愛媛」が、各政党へ性的少数者についての施策を聞くアンケートを5日までに実施した。性的少数者の人権を守る施策について、多くの党が「必要」と答えたが、自民党は同性愛者へは必要ないと回答した。アンケートは、回答を選択肢から選ぶ方式。4日までに民主党、自民党、公明党、日本維新の会、共産党、社民党、6党が返答。

(春之介のコメント)
選挙を前に発表されたマニフェストにおける、医療や介護分野の政策をまとめたものを見た。

極めて分かりにくく不十分であり、この点において優劣を判断することは不可能だろう。

この記事では、マニフェストにはまず書かれない性的マイノリティに対する姿勢を、各党や出馬議員個人に尋ねているのだが、答えない候補者も多い。

結局は選挙後の枠組みで、さらに修正・妥協を繰り返して、お題目だけの政策になっていくのだろう。

それにしても急な解散劇で、各党においても混乱を極めており、それを受けた有権者はさらに選択肢が分からずに雰囲気や印象判断に陥ってしまう。

なお投票日前日まで、同会のHPでアンケート調査結果が更新されていくだろう。


レインボープライド愛媛  http://rainbowpride-ehime.org/Site/TOP.html

<以下追加引用>
ワシントン州 同じ日にマリファナと同性結婚が合法化
6.12.2012 The Voice of Russia

米国ワシントン州では本日、法律に一連の改正が行われ、マリファナの使用が認められたほか、同性結婚も合法化された。これは11月に大統領選挙と同時に行われた住民投票でも承認されていた。

同性結婚は多くの州ですでに合法化されているが、マリファナの認定は米国でも初めて。ただその使用は自宅に限られるようだ。公共の場所では今までどおり罰金が課せられる。AP通信が伝えた。またどのように合法マリファナを調達するのかもいまのところ不明。法律によれば、あと少なくとも一年は違法状態が続くとされている。 NEWSru.com

<以下追加引用>
◆米最高裁、同性婚で司法判断へ=国論二分する論争にも影響
 2012年12月8日 時事通信社

 米連邦最高裁は7日、結婚を男女間に限定し、同性結婚したカップルに通常の結婚と同等の権利を認めない婚姻擁護法などの合憲性を判断することを決めた。2013年3月に意見陳述を開始、判決は6月に言い渡される見込み。最高裁判決は、国論を二分する同性婚論争にも大きな影響を及ぼしそうだ。

 最高裁が取り上げるのは、クリントン元政権下で成立した1996年の婚姻擁護法と「結婚は男女間に限る」とした08年のカリフォルニア州住民投票の結果に基づき同性婚を禁じた州法。婚姻擁護法は、同性婚カップルが配偶者控除や相続税の優遇措置などを受けることを阻んでおり、同性愛者は「憲法で保障された法の下の平等」に反すると主張している。【ワシントン時事】 

◆同性婚の合憲性、米連邦最高裁で判断へ 是非を初検討
 2012年12月8日 朝日新聞

 米連邦最高裁は7日、同性婚の合憲性が争われた二つの訴訟を審理することを決めた。最高裁が同性婚の是非を本格的に検討するのは初めてで、判決は来夏ごろに言い渡される見通し。

 最高裁が審理するのは、婚姻を男女間の関係に限定した連邦法をめぐる訴訟と、カリフォルニア州法で同性婚が禁止されたことをめぐる訴訟。どちらも下級審では同性婚の禁止が違憲とされ、反対派が上告していた。

 米国では婚姻に関する法律が州ごとに異なる。米メディアによると、現在は9州と首都ワシントンDCで同性婚が認められている一方、30以上の州が法律で禁止している。連邦最高裁が同性婚の是非について正面から判断した場合、こうした州法も広く影響を受ける可能性がある。【ニューヨーク=中井大助】

<以下引用>
「同性婚解禁法は合憲」と仏憲法会議 大統領、18日公布へ
2013.5.18 産経ニュース

 フランスの違憲審査機関、憲法会議は17日、先月議会で成立した同性婚解禁法について「合憲」との判断を下した。オランド大統領は18日に同法を公布すると話した。フランスメディアが伝えた。

 同法は、同性婚と同性婚カップルによる養子縁組を認める内容。フランスでは反対論も根強く、保守系野党は先月23日に議会で同法が成立した直後に違憲審査を求めていた。
by negitoromirumiru | 2012-12-06 08:40 | 福祉 | Comments(0)


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