平成27年度 人工妊娠中絶数、17万6388件 前年度に比べ 3.0%減少 厚労省統計「衛生行政報告例」

(表)人工妊娠中絶件数の年次推移
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<以下参考> 追記 最新058.gif
平成27年度衛生行政報告例の概況
母体保護関係 PDF


平成26年度衛生行政報告例の概況
母体保護関係 PDF

平成25年度衛生行政報告例の概況
母体保護関係 PDF

【参考リンク、過去分のまとめ等】
厚生労働統計一覧
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/index.html

衛生行政報告例:結果の概要(年度報・隔年報) 都道府県別統計は概況の全体版から
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19a.html


(春之介のコメント)
出生数の減少と相関しているのだろうから、割合は同じなのかもしれないが・・・全体として若年者の割合は変化がないということ。

米国大統領選挙に関連して人工妊娠中絶を是としない宗教原理派を擁護する発言も物議を醸している。

日本では、こうした問題が宗教がらみとなることもなく、このような極端な見方をしないだけでもよいのかもしれない。

人口減少社会を迎えて、一方で少子化対策が叫ばれるなかで、産まれてこなかった数字をどう考えるかだろう。


<以下追加引用>
違法な中絶手術の防止策…日本医師会、全産婦人科医に「指定」取得を要求へ
2017/6/12  読売新聞(ヨミドクター)

 日本医師会は、人工妊娠中絶手術を行う母体保護法指定医の取得を、すべての産婦人科医に求めることを決めた。

 無資格の医師による違法な手術を防ぐのが狙い。今月中にも、各都道府県医師会に通知し、研修を受けやすい体制整備も進める。

 母体保護法指定医は、中絶手術について研修機関で指導を受けた医師を、各都道府県医師会が審査して決めている。現在、人数は約7000人。産婦人科医の半数程度にとどまる。

 今年3月、警視庁は、無資格で手術を行った疑いで、都内の病院に勤務する医師2人を業務上堕胎容疑で書類送検した。2人は、勤務先の病院に指定医がいたため、自分たちも手術ができると誤解していたという。事態を重視した日本医師会は、再発防止策として、すべての産婦人科医に広く取得を促すことにした。

 各都道府県医師会には、研修機会を増やす取り組みも求める。診療実績や人員体制が研修機関としての条件を満たさない個人病院や診療所も、連携施設として登録手続きを行えば研修先として認める制度の普及を促す。日本医師会の今村定臣常任理事は、「違法な手術を防ぐ対策を着実に進める」と話している。


<以下追加引用>
第7回男女の生活と意識に関する調査
2017年2月10日 一般社団法人日本家族計画協会

本調査は、2014年9月1日現在満16~49歳の男女3000人を対象(有効回答数1134)として、同年9月11~28日に実施した。

中絶経験者13・2%
13年度の人工妊娠中絶実施件数は18万6253件、実施率7・0でともに、過去最低を記録した。1955年には117万件余(50・2)であったことを思えば隔世の感がある。
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一方、本調査によれば、人工妊娠中絶の手術を受けたことがある女性は13・2%(前回比1・5ポイント減)、このうち反復中絶は25・9%(同10・4ポイント減)という結果であった(図2)。「最初の人工妊娠中絶手術を受けることを決めた理由」を見ると、第1位は「経済的余裕がない」で23・8%(男性22・2%、女性24・7%)、「相手と結婚していないので産めない」23・0%(男性24・4%、女性22・2%)、「相手が出産に同意しなかった」10・3%(男性11・1%、女性9・9%)と続く。「経済的な余裕がない」が前回から一挙に9ポイント増加しているのが気になっている。

最初の「人工妊娠中絶を受けるときの気持ち」を女性に聞くと、「胎児に対して申し訳ない」が45・7%とトップ。「自分を責める気持ち」14・8%など、中絶をリプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)として捉える傾向は依然として低いものの、「人生において必要な選択である」が2008年以降13・1%、13・3%、14・7%、16・0%とわずかながらに増加傾向にあることは注目される。その一方で、「相手に対する怒り」が6・2%(前回比5・2ポイント増)、「相手に申し訳ない」3・7%(同3・7ポイント増)、「自分の親に対して申し訳ない」3・7%(同1・7ポイント増)となったのが目立っている。

<以下追加引用>
年18万件 人工妊娠中絶の現場
長谷川美祈 (Yahoo!ニュース 特集)

年間18万件 中絶の現場―「望まれない妊娠」をどうするか
2017年5月23日

タブー視される日本の性教育  今のままで良いか?
2017年5月24日


<以下引用>
人工妊娠中絶数、20万件台まで減少- 厚労省統計、20歳未満では増加
2012年10月26日 キャリアブレイン

 年間の人工妊娠中絶数が昨年度、初めて20万件台まで減少したことが、厚生労働省の「衛生行政報告例の概要」で分かった。5年間で7万4000件超の減少。ただ、20歳未満では増加した。女子1000人中の中絶件数でも、5歳ごとの年齢別でほかの年齢層では一様に減ったのに対し、20歳未満は増えていた。

 昨年度の人工妊娠中絶数は20万2106件。2010年度の21万2694件から1万588件減った。年齢別では、20-24歳が4万4087件(全体の21.8%)で最も多く、25-29歳が4万2708件(同21.1%)、30-34歳が3万9917件(同19.8%)、35-39歳が3万7648件(同18.6%)と続く。女子人口1000人に対する総件数は7.5件。年間の人工妊娠中絶の件数は、100万件を超えていた1950年代から一貫して減少している。

 20歳未満は2万903件(全体の10.3%)で、女子人口1000人に対する件数は7.1。2010年度は東日本大震災の影響で、福島県相双保健福祉事務所管内の数字を入れずに集計され、20歳未満は2万357件。件数の割合は6.9だった。【大島迪子】

<以下参考引用>
◆レイプで妊娠も神の意思…ロムニー氏の身内失言
 2012年10月25日 読売新聞

 11月の米大統領選と同時に行われる上院議員選の共和党候補が23日の討論会で妊娠中絶の是非について問われ、「レイプというおぞましい状況でできた生命も、神の意思による」と発言し、レイプを肯定しかねないとして批判を浴びている。

 米メディアによると、発言したのは、中西部インディアナ州から上院議員に立候補しているリチャード・マードック氏(61)。接戦の大統領選で女性票の獲得を狙い、中道寄りに政策の軸足を移した共和党のミット・ロムニー候補の陣営は身内に足をすくわれ、火消しに追われている。

 妊娠中絶に強硬に反対する保守派が大きな影響力を持つ共和党では、8月にも中西部ミズーリ州の上院議員候補が「レイプで妊娠はしない」と述べ、民主党のオバマ大統領陣営による攻撃の的となった。【ワシントン=中島健太郎】

◆暴行による妊娠「神のご意思」=共和党候補、また暴言―米
 2012年10月24 時事通信社

 米インディアナ州の共和党上院議員候補、リチャード・マードック氏が23日に行われた候補者討論会で、「レイプによる妊娠であっても神のご意思だ」と発言、民主党から猛攻撃を受けた。米メディアが一斉に報じた。

 それによると、マードック氏は人工中絶についての賛否を尋ねられた際、「人の生命は神からの贈り物だ」と強調。母体が危険にさらされている場合を除き、中絶を認めるべきでないとの見解を示した。

 中絶の賛否をめぐっては、8月に「女性はレイプされた場合なら妊娠することはない」と全面禁止を主張したミズーリ州の共和党上院議員候補のトッド・エイキン氏が集中砲火を浴び、選挙戦で劣勢に回っている。 

<以下追加引用>
中絶の死産証書作成せず…医師、死体遺棄容疑
2015年03月10日 読売新聞

 妊娠12週以後に中絶した場合、市区町村に提出することが義務づけられている死産届に添える「死産証書」を作成せずに埼玉県内の葬祭業者に胎児の遺体を引き渡したなどとして、埼玉県警が東京都の50歳代の産婦人科医師の男を死体遺棄と業務上堕胎容疑でさいたま地検に書類送検したことが9日、捜査関係者への取材でわかった。

 葬祭業者の50歳代の女も死体遺棄容疑で書類送検した。

 捜査関係者によると、医師は昨年5~8月、中絶した日時や胎児の体重などを記入する死産証書を作らないまま胎児3体を業者に引き渡したほか、中絶可能な期限(22週未満)を過ぎた妊婦を堕胎させた疑い。業者の女は死産証書がないのに胎児3体を引き取った疑い。

 調べに対し、医師は「届け出をすると戸籍に残ると思った」、女は「長年の慣例だった」などと供述しているという。

 女は胎児専門の葬祭業者で、火葬場への運搬などを1体あたり3万円前後で代行していた。火葬には死産を届け出ると発行される火葬許可証が必要であるため、女は届け出のない胎児はガーゼなどにくるんで小型の冷凍庫で保存していた。

<以下引用>
死産証書作成せず 産婦人科医師を容疑で書類送検
2015年3月11日 東京新聞

 妊娠十二週以上で中絶した際、医師が市区町村への提出を義務付けられている「死産証書」を作成せず、葬祭業者に胎児の遺体を引き渡したとして、県警が、東京都内の五十代の産婦人科医師の男を死体遺棄と業務上堕胎の疑いで書類送検したことが、県警への取材で分かった。

 医師の送検容疑では、昨年五~八月、中絶した日時や身長などを記載する死産証書を作成せずに胎児三体の遺体を葬儀業者に引き渡したほか、中絶が可能な期限(妊娠二十二週未満)を過ぎた妊婦一人を堕胎させたとされる。県警は、死産証書がないのにこの三体の遺体を引き取ったとして、県内の葬祭業者の五十代の女も死体遺棄容疑で書類送検した。

 県警によると、二人とも容疑を認め、医師は「死産証書を提出すると(妊婦の)戸籍に残ると思った」と供述。葬儀業者の女は「証書なしで引き取るのは長年の慣例だった」と話しているという。

<以下参考>
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<以下参考>
日本の死因第1位はガンじゃない!?
産婦人科実録コミック『透明なゆりかご』作者・沖田×華インタビュー
2015年5月13日 現代ビジネス
http://news.livedoor.com/article/detail/10104910/


<以下追加引用>
<無資格中絶手術>産婦人科病院立ち入り検査 東京・武蔵野
2016/12/5 毎日新聞

 東京都武蔵野市の産婦人科病院で、母体保護法で定められた指定医の資格がない医師が妊娠中絶手術を行ったとして、都が医療法に基づく立ち入り検査を実施していたことが分かった。手術との因果関係は不明だが、手術を受けた女性(23)は6日後に亡くなった。

 遺族の代理人弁護士によると、女性は7月、武蔵野市の水口病院で手術を受けて帰宅。6日後に急死した。行政解剖では、急性うっ血性心不全が死因とされた。母体保護法は、医師会が指定した医師のみ中絶手術を行えると定めているが、病院は執刀医が指定を受けていないと遺族に認めたという。

 都は、無資格手術の疑いがあるとみている。相談を受けた警視庁は、関係者から話を聴いている。

 ホームページによると、同病院は1934年開設。【林田七恵】
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by negitoromirumiru | 2012-10-28 16:39 | 医療 | Comments(0)


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