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平成23年度名古屋市生活保護統計 世帯数・人員 過去最多 保護率 2.03%

名古屋の生活保護世帯 最多に
2012年10月03日 NHK名古屋放送局

名古屋市によりますと、昨年度・平成23年度に、生活保護を受給している世帯は3万5177世帯となり、統計が残っている昭和30年以降で、過去最多を記録しました。また、生活保護を受給している人の数も、前の年度より3656人増えて、4万5904人と過去最多を記録するとともに、市の総人口に占める割合も2.03%と初めて2%を超えました。

さらに、世帯の内訳を見ていきますと、65歳以上の高齢者世帯が、1万4273世帯と全体の40.8%を占める一方、働きたくても仕事がないいわゆる「失業世帯」も、8505世帯と全体の24.3%にのぼっています。

一方、不正受給の件数も増えていて、昨年度は 840件、金額にして4億4000万円にのぼり、過去最悪となっています。

<以下引用>
大都市圏での生活保護受給者数が大幅に増加している。

名古屋市も例外でない。

詳しい発表が名古屋市からはないが、統計では過去からの推移をうかがうことができる。

NHKの報道では、これに対して仕事を検索できる端末を増やすと悠長なことをいっている。

阪神地区の大都市では、財政を圧迫する事態だけに生活保護担当者の増員や不正受給の調査員を確保するなど力を入れざるを得ない状態だ。

昨今の生活保護バッシングは、きちんとした統計に基づかない印象で語られることが多く、その仕組みや実態を国民が知ることが、結果として正しい理解につながるだろう。

その意味で、名古屋市も本格的に問題に取り組む姿勢を見せてほしいものだ。


<以下参考引用> 名古屋市健康福祉年報から
平成23年度名古屋市生活保護統計 世帯数・人員 過去最多 保護率 2.03%_e0151275_190071.jpg

平成23年度名古屋市生活保護統計 世帯数・人員 過去最多 保護率 2.03%_e0151275_1901247.jpg

<以下引用>
生活保護3万5000世帯 名古屋市、過去最多に
2012/9/25 中日新聞

 名古屋市の二〇一一年度の生活保護受給者数(月平均)が、市の総人口比で初めて2%を突破し、受給世帯は統計が残っている一九五五年度以降、過去最高の三万五千百七十七世帯となった。失業などで生活に困って保護を受けた世帯の割合が、全体の四分の一を占めるなど〇八年のリーマンショック以降急増しており、長期化する雇用情勢悪化の影響が浮き彫りとなった。

 市健康福祉局のまとめによると、一一年度の生活保護世帯は前年度より二千七百五十三世帯増え、〇八年度から四年連続で最多を更新。保護を受ける人数は前年度から三千六百五十六人増の四万五千九百四人。総人口に占める割合を示す「保護率」は2・03%で、全国平均の1・62%を上回った。全国二十大都市(東京都を含む政令市で熊本市を除く)の中では大阪市の5・69%を筆頭に、名古屋市は十一番目。

 生活保護世帯は、世帯主の状況によって「高齢者世帯」「母子世帯」「傷病者世帯」「障害者世帯」のほか、いずれにも該当しない「その他世帯」に分類される。一一年度は、世帯主が六十五歳以上の高齢者世帯は高齢化の影響で41%と最多。世帯主の失業などで生活保護を受けるその他世帯は24%で、〇七年度の8%から急増している。

 市健康福祉局の担当者は、その他世帯急増の背景を「リーマンショック以降の、自動車産業を中心とした製造業の不振が尾を引いている」と分析。市は生活保護世帯の自立を支援するケースワーカーを今年四月現在で前年より十八人多い二百八十九人配置し、職場あっせんや履歴書作成指導などの支援を強化している。 (広瀬和実)

<以下追加引用> 最新資料はこちらから058.gif
名古屋市健康福祉年報〈事業編〉 (名古屋市、外部リンク)

平成27年度版名古屋市健康福祉年報〈事業編〉

平成25年度版名古屋市健康福祉年報〈事業編〉からXLS形式で資料提供!
by negitoromirumiru | 2012-10-03 19:01 | 福祉 | Comments(0)


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