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三井厚生労働大臣 生活保護受給者の医療費 一部負担を検討へ ⇒数時間後、発言を撤回!訂正会見

①生活保護受給者医療費 検討へ
 2012年10月2日 16時51分 NHK

三井厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、全額公費で負担している生活保護受給者の医療費について「ある程度メスを入れないといけない」と述べ、一部、自己負担を求めることも含めて検討する考えを示しました。

この中で、三井厚生労働大臣は、今年度の生活保護費が3兆7000億円を超える見通しとなっていることに関連して、「生活保護費の半分が医療費の扶助となっており、非常に大きい。公平な立場で見れば、ある程度メスを入れないといけないのではないかと思う。全部が無料ということはありえず、負担ということも考えられる」と述べ、全額公費で負担している生活保護受給者の医療費について一部、自己負担を求めることも含めて検討する考えを示しました。

また、三井大臣は、厚生労働省が厚生年金基金の制度を将来的に廃止する方針を決めたことに、基金の側から異論が出ていることについて、「基金の財政の問題は大変、深刻であり、将来的に廃止する方針は変わらない。ただ、廃止に反対だという人もいるので、丁寧に議論を進めていきたい」と述べました。

②厚労相 医療費自己負担発言を訂正
 2012年10月2日 20時51分 NHK

三井厚生労働大臣は、2日夜、厚生労働省で記者会見し、生活保護受給者の医療費に一部自己負担を求めることを含め検討するとしたみずからの発言について、「受診抑制につながるおそれがあり、省として決定したものではない」などと述べ、発言を訂正しました。

三井厚生労働大臣は、2日の閣議のあとの記者会見で、全額公費で負担している生活保護受給者の医療費について、「生活保護費の半分が医療費の扶助となっており、公平な立場でみれば、ある程度メスを入れないといけないのではないか。全部が無料ということはありえず、負担ということも考えられる」と述べ、一部、自己負担を求めることも含めて検討する考えを示しました。

この発言について、三井大臣は、2日夜、記者会見し、「誤解を与えたとすれば、大変、失礼をした。医療扶助に自己負担を導入すれば、金銭的な理由により必要な受診を抑制してしまうおそれがあり、省として決定したものではない。慎重に検討する必要がある」と述べ、みずからの発言を訂正しました。

(春之介のコメント)
この発言について厚生労働省の担当課は、「医療費に自己負担を導入することは、必要な受診を抑制してしまうおそれがあることから、慎重に検討する必要がある」として、大臣の発言の取り消しをマスコミ各社に求める事態となっています。(TBS)

新閣僚である厚労大臣が、午後1時半過ぎに行った記者会見の内容を、夜になって訂正した。

その内容とは、急増する生活保護費でも不正の温床となっていると言われる医療費についてだ。

この三井大臣発言について、すぐに厚労省担当課がマスコミ各社に取り消しを求める!という強権発動とも言うべで事態になってしまった。

NHKでは、上記のように①②と時系列に報道したが、他のマスコミでは①の見直し検討という記事が独り歩きをしてしまった。

考えられることは、自論を述べた、思いつき、知識が浅い、官僚と意志疎通ができない、確信犯・・・など、いろいろと考えられる。

大きなことは、以下にあるように、9/28から厚労省で生活保護の抜本見直しをするべく有識者の会議を開始したばかりであって、それを無視するような制度変更に言及してしまったことに対する官僚の嘆きだろう。

この会議では、特に医療費抑制という視点ではなく、若年者の就業意欲をいかに高める制度にして生活保護からの脱出をはかるかに力点が置かれていく。

つまり、不正受給に関しては、レセプト審査を厳格にすることや生活保護Gメンによる調査などの方策がすでに始まっており、一定の成果を上げている。

医療費の個人負担となれば、たとえ1割であっても支払えないという事態は予想されることになる。

官僚の視野には、何らかの負担をという気持ちはあるだろうが、順番としては有識者会議で議論にのせることを実行することが理解を得やすいことは分かっている。

この三井厚労大臣の発言が問題視される前に訂正ということで、最小限の被害で済んだが、彼の前途は多難であるように思う一幕となった。

日本薬剤師会は1日、野田第3次改造内閣発足に伴う見解を発表した。特に薬剤師として初めて三井辨雄衆院議員が厚生労働相に就任したことについては、「三井薬品代表取締役、医療法人理事長などを経験して代議士になられ、これまで、衆議院厚生労働委員会筆頭理事など、厚生労働行政のエキスパートとして活躍されてきた。日薬として、同じ薬剤師の資格を持つ三井氏が厚生労働大臣に就任されたことは歴史的なことであり大変誇らしく、今後の厚生労働行政のさらなる発展のため、そのリーダーシップを遺憾なく発揮されるものと期待しています」と歓迎の意を示した。(日刊薬業)

医師会や薬剤師会は、新厚労大臣に対して大きく期待しているようだが、改造内閣では文部科学大臣以外にも伏兵がいるのかもしれない。

追記
現在のところFNNしか報道していないが、桜井厚労副大臣も就任会見で、三井厚労大臣の訂正会見前と同様の発言をしている。

その論拠として、指定都市市長会の要望をあげて、一割負担に言及している。

この副大臣発言については、訂正も撤回も、現時点ではない。

とりあえず大臣は、訂正したのだが、これからどうなるのだろうか!?


追記
日経新聞も、この事態に言及。


<以下引用>
◆三井厚労相:生活保護発言で訂正会見
 2012年10月02日 21時20分 毎日新聞

 三井辨雄(わきお)厚生労働相は2日、生活保護をめぐる自身の発言について訂正する記者会見を開いた。初入閣の三井氏がスタートからつまずいた形で、今後の国会答弁などに不安を残した。

 三井氏は2日の閣議後の会見で、全額無料の生活保護の医療費に関し、「全部無料はあり得ないということも含めて検討したい」と述べ、自己負担導入の容認ともとれる発言をした。記者からただされると「全額無料廃止ではない」と修正。さらに、2日夕に再度、会見を開き、「発言の趣旨は、さまざまな意見を聞きながら医療扶助の適正化を強化していく必要がある旨を述べたものだ」と釈明した。【鈴木直】

◆三井厚労相、生活保護見直しに言及
 2012年10月2日 16:48 TBS

 三井辨雄厚生労働大臣は、現在、無料となっている生活保護受給者の医療費について、「全額無料はありえない」として、何らかの自己負担を検討する考えを示しました。
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 「全部を無料ということも、これはあり得ないだろうなということも含めて、検討していきたい」(三井辨雄厚労相)
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 生活保護費は、生活費や住宅費、医療費などで構成されていますが、医療費がおよそ5割を占めていて、2010年度では3兆3300億円のうち1兆5700億円に上ります。

 三井大臣は、自己負担がない生活保護受給者の医療費について、「負担も考えられるということで、実態調査を行ってしっかりとみていく」と述べました。
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 この発言について厚生労働省の担当課は、「医療費に自己負担を導入することは、必要な受診を抑制してしまうおそれがあることから、慎重に検討する必要がある」として、大臣の発言の取り消しをマスコミ各社に求める事態となっています。

<以下追加引用> 副大臣発言
桜井厚労副大臣、生活保護費受給者に医療費一部負担求めたい考え
2012/10/02 22:47 FNN

桜井厚生労働副大臣は就任会見で、生活保護費の医療扶助について、受給者に対し一部負担を求めたい考えを示した。

桜井厚労副大臣は「例えば市長会の方から1割負担が求められていますから、ある程度の負担をしていただく」と述べた。

桜井副大臣は就任会見で、生活保護者の医療費が一般に比べて2割から3割高いとの私見を示した。

そのうえで桜井副大臣は、指定都市市長会が求めている「1割負担」も念頭に、生活保護費受給者に対して、医療費の一部負担を求めたい考えを示した。

また、負担を求める際には、あわせて生活保護の支給額を増やすなどの対応が必要との認識を示した。

一方、三井厚労相はこの問題について「慎重に検討をする必要がある。具体的な方策を決定したものではない」と述べている。


<以下追加引用> やはり足並み乱れている・・・
生活保護の医療費自己負担めぐり二転三転 三井厚労相
2012/10/3 1:08 日経新聞

 三井厚労相は全額を公費で負担している生活保護の医療費は「全額無料はあり得ない」といったん自己負担の導入検討を明言したものの、その後で「慎重に検討したい」と自らの発言を訂正した。民主党政権では閣僚の発言が二転三転する例が多いが、三井厚労相は最初の記者会見から数時間のうちに発言の修正を迫られた。

 三井厚労相は午後1時30分からの記者会見で12年度で3.7兆円に膨らんでいる生活保護費について「保護費の半分が医療費で、ある程度メスをいれなければいけない。自己負担ということも考えられる」と述べた。価格が安い後発医薬品の使用を義務づける案も検討課題に挙げ「実態調査を行ったうえで、できるだけ早くまとめたい」と強い意欲を示した。

 ところが、記者会見後に事務方が三井厚労相の発言を訂正。厚労相本人が午後7時から2回目の記者会見を開き、「医療費に自己負担を導入すると、必要な受診を抑制してしまう恐れがあり、慎重に検討したい」と一気にトーンダウンさせた。生活保護の見直しは「弱者切り捨て」との批判が根強く、生活保護受給者に配慮したとみられる。

 午後8時すぎに初登庁した桜井充副大臣は、「市長会から受給者の1割負担を求められているから、ある程度の負担をしてもらうことが考えられる」と発言。就任早々、足並みが乱れた。

<以下追加引用>
生活保護の医療費めぐり発言混乱
2012年10月02日 23:31 TBS

 生活保護の医療費をめぐり、厚生労働省の新しい大臣、副大臣の発言が二転三転しています。「全額無料はありえない」とする大臣の発言が訂正された直後、副大臣が再び同様の発言するなど混乱しています。

 「全部を無料ということも、これはあり得ないだろうなということも含めて、検討していきたいと思います」(三井辨雄厚労相)

 三井辨雄厚生労働大臣は、現在、無料となっている生活保護受給者の医療費について、「全額無料はありえない」として、何らかの自己負担を検討する考えを示しました。

 しかし、この3時間後に「自己負担を導入することは、必要な受診を抑制してしまうおそれがあることから、慎重に検討する必要がある」として、発言を訂正しました。
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 「市長会の方から、例えば1割負担を求められていますから、ある程度の負担をしていただく。こういった、さまざまなことをこれから検討させていただきたい」(桜井充厚労副大臣)

さらにその後には、櫻井充副大臣が就任のあいさつで再び、医療費の自己負担を検討する考えを示すなど、生活保護の医療費をめぐる大臣、副大臣の発言が二転三転しています。


<以下参考引用>
生活保護見直し 本格議論始まる
2012年9月28日 NHK

増え続ける生活保護の費用に歯止めをかけるため、厚生労働省は、生活保護から抜け出すのを促したり、経済的に苦しい人を支援したりする対策や、不正受給の防止策の強化などについて専門家による会議で本格的な議論を始めました。
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生活保護の受給者は、ことし6月には211万人を超え過去最多を更新していて、今年度の生活保護費の総額は3兆7000億円を超える見通しです。

このため厚生労働省は、生活保護の受給者や経済的に苦しい人が自立できるよう支援する取り組みを大幅に強化することになり、28日、専門家による会議を開き本格的な議論を始めました。

会議では、生活保護に頼らず自立するための支援策として、生活に困った人の相談を一括して受け付ける支援センターを設置することや、ひきこもりの人など就労経験がなく、すぐに仕事をするのが難しい人が、比較的簡単な仕事などを行う「中間的就労」という新しい支援方法について議論が行われました。

この中で委員からは、「中間的就労は、簡単な仕事を行う場を確保するのが難しく、企業に任せきりにせず、行政が積極的に取り組むべきだ」とか、「困窮者のサポートに力を貸してくれる民間企業が参入しやすい状況を整えるため財政面の支援を含めた議論が必要だ」といった意見が出されました。

専門家会議は今後、生活保護の受給者が働いて得た収入の一部を積み立てて、生活保護から脱却する時に受け取れる仕組みや、不正受給の防止策の強化などについても議論することにしています。

厚生労働省が生活保護の抜本的な見直しをするのは初めてで、年内には対策をまとめたいとしています。

 ⇒社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 (PDF資料)

 ⇒社会保障審議会
   生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 報告書
 (PDF資料)
   平成25年1月25日 厚生労働省社会・援護局


<以下追加引用> 詳細発言内容 厚労省広報室作成
三井大臣閣議後記者会見・記者会共同会見概要
(H24.10.02(火)13:36~14:02、19:00~19:04 厚生労働省内会見室)

(記者)
 昨日の会見の中で、生活保護の見直しについて、特に医療費の問題を含めて検討したいというふうにおっしゃっていましたが、今後の医療費扶助の見直しについて、大臣としてはどういったことを年頭に置かれているのかお願いします。
(大臣)
 この負担というのは大きい負担になっていますし、既に生活保護費は3.7兆円ですか、そういう中で医療費は既にもう1兆円近いと。やはり当然、生活保護の目的は、御存じのとおり、生活が大変な皆さんの救済措置というか、支援措置ですから、60年間この制度が続いていたわけですが、抜本的な見直しというのは今までされていないのですね。そういうことも含めて、制度をきちっと考える必要があるだろうと。医療費の補助については、その半分が医療費なのですね。すごく大きい。これについては、ただ支給するということだけでなくて、しっかりと、今朝もどっかのテレビでやっていてちょっと見たのですが、まさにGメンみたいな人がいて、何か注意をするのか、あるいはそういうことをやっているのか、もっと慎重に僕は公正な立場ということで見れば、こういうこともやはりある程度メスを入れていかなければならないのではないかと思っています。
(記者)
 これに関して、党内ではジェネリックの転換をしたほうがいいとか、一部は自己負担していただいた方がいいのではないかというような御意見もありますが、大臣としては、どのようにお考えでしょうか。
(大臣)
 これはもうそれは皆さん色々な意見あると思います。自己負担も然りですし、あるいは自己負担2割もありますし、それはもうこれからですねトータル的に考えながら、全部無料ということもこれはあり得ないだろうなということも含めてですね、検討していきたいと思います。


(記者)
 先程のお答えの中で、生活保護の医療費扶助について、全額無料はあり得ないとおっしゃいましたが、それはつまり一部自己負担というのも前向きに検討していきたいというお考えなのでしょうか。
(大臣)
 そこは、大きな全額無料ということも私申し上げましたけれども、今の実態調査を踏まえて、そういう中で、議論していかなければならないと思っています。そこは、失礼しました。全額無料廃止だということではなくて、その中で負担も考えられるでしょうねということですが、実態調査という裏付けを取る必要があると思っています。ただ、むやみやたらと薬だけどんどん出してしまって、それを転売しているとか、そういうものもどこかでやっていましたよね。そういうことも医療費をどんどん上げてるということになりますので、そこはしっかりと見ていく必要があると思っています。


《発言の訂正について》
(大臣)
 御苦労様でございます。先ほど私の発言の中で、医療扶助費についてですが、一部は自己負担していただいた方がいいのではないかと誤解を与えてしまったと、それは大変失礼いたしました。私の発言の主旨は、生活保護費の約半分を占める医療扶助費について、自己負担を含め様々な意見があることを承知しておりますし、様々な意見をお聞きしながら医療扶助の適正化を強化していく必要がある旨を私は述べたと思います。しかし、医療扶助に自己負担を導入することについては、金銭的な理由、又は必要な受診を抑制してしまう恐れがあるとの理由から慎重に検討する必要があると考えております。生活保護制度の在り方については、現在社会保障審議会で議論しており、厚生労働省といたしましても、医療扶助の適正化に向けた具体的な方策を決定したものではございません。以上、訂正させていただきます。

《質疑》
(記者)
 医療費扶助の見直しについて、訂正後は慎重に検討する必要があるという内容になっているんですけれども、医療費扶助の見直しそのものはするのかしないのか、方向感を教えていただけますか。
(大臣)
 これは総理も1月30日の参議院の本会議で自民党の議員の医療費扶助について一部窓口負担を導入するなどの制度改正についてどのようにお考えなのかという中で、総理は、本人が負担する受診時窓口負担を導入するということは、金銭的な理由により必要な受診を抑制してしまうおそれがある等の理由から慎重に検討が必要と考えておりますと。必要な検討は必要ということだろうと思いますので、私たちもそのように発言を総理もおっしゃったとおり慎重にということにさせていただきます。
(記者)
 慎重にというのは、医療費扶助を見直す可能性もあると。
(大臣)
 やはり実態調査を踏まえて現状をしっかり我々も認識しなければならないと、こう思っております。
(記者)
 見直すとした場合は、後発薬の義務付けですとか自己負担の導入ということも検討するということでよろしいでしょうか。
(大臣)
 それはいま冒頭に申し上げましたけれども、今、検討会なり、今まさに社会保障審議会で議論しておりますので、その中の議論をしっかり踏まえて、医療扶助については適正化に向けて具体的なものを出していきたい。こういうふうに思っております。
(記者)
 先ほどの会見から実態調査という言葉を何度か使ってらっしゃるんですが、これは何か具体的にもう計画が立っていることがあるのでしょうか。
(大臣)
 具体的なことはございませんが。
(記者)
 するということは決まっているのでしょうか。
(大臣)
 いや、私は実態調査をしたい、このように思っております。現状をまず認識をしておきたいということでございまして、どこに行くかについてはまだ何も決めておりません。
(記者)
 具体的には視察という意味ですか。
(大臣)
 そうですね。はい。



<以下関連エントリー> 新政権でも
生活保護水準引き下げを表明…生活扶助最大1割上限に 田村厚労相、就任記者会見で
by negitoromirumiru | 2012-10-02 23:13 | 福祉 | Comments(0)


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