平成24年版厚生労働白書とは!? 高齢者だけが恵まれていて、現役世代は不幸だとは一概にはいえない!?  

2012年 08月 28日

現役世代「不幸とはいえない」=社会保障の負担と受益で―厚労白書
2012年8月28日 時事通信社

 厚生労働省は28日の閣議に、2012年版厚生労働白書を報告した。社会保障の負担と受益の差が、高齢世代ほど「得」とする考え方について、生活水準や負担能力の向上も考慮する必要があると強調。「『今の高齢者だけがやたら恵まれていて、現役世代は不幸だ』とは一概にはいえない」と訴えている。

 厚生年金の世代間における負担と給付の関係をみると、1940年生まれの人は支払った保険料の6.5倍が給付される。これに対し、80年代生まれ以降だと2.3倍にとどまる。

 ただ、白書は、(1)社会資本ストックの恩恵(2)教育や子育て支援の給付(3)親からの1人当たりの相続財産―などに関しては、今の若者世代の方が高齢者の現役時代より大きいと指摘。世代間の公平・不公平を論じるには、こうした視点も考慮することが重要としている。 

(春之介のコメント)
かなり哲学的な厚生労働白書となっているようだ。

はじめに(なぜ、今、「社会保障を考える」のか)

2010年に翻訳出版された米国ハーバード大学のマイケル・サンデル(Michael J. Sandel)教授による『これからの「正義」の話をしよう』が、政治哲学の本としては異例のベストセラーになり、正義論ブームといわれる現象が起こったことは記憶に新しい。

ブームの要因として、「白熱教室」とも譬えられる、例題や実例を提示しつつ、難題を投げかけ議論を引き出し、学生たち自身の考え方や理論を展開させる、サンデル教授の講義手法や対話型の討議の面白さに注目が集まったことが挙げられている。

今回、本白書の作成に当たっては、このような要素に加えてさらにブームの背景を考察し、次のような考えに至った。それは、経済の先行きが見通しづらく、人々の生活も暮らしが上向くイメージが描きにくくなり、格差意識の高まりなどにより社会不安が高まっている日本社会への閉塞感を反映して、社会における「正義」や「善」のあり方について、これまで以上に人々の関心が高まっているのではないかということである。


官僚の皆様も、サンデル教授の議論のやり方に真似て、この白書を構成したとしている。

いささかパクリの発想を体現した白書となっている。

特に捻じりの原因となっている世代間格差をどう捉えるかということを気にすることが官僚の配慮といえる。

さて、今後、マスコミがこの白書をもとに意見を発表するだろうが、取り上げ方により各社の主張が異なってくるだろう。

議論好きで何も決められないと言われる現政権のような想いを経験しろ!と、有能な官僚は問うているのだ。

ただ、こうした緻密な思考を持てないほとんど庶民は、結局、実生活でのあり方でしか分からないのだ。

30年後の未来を予測して、皆で考えましょうなんて言っても、そのリアリティがないことは当然なのだ。

豊かさの実感とは、ほとんと哲学なので、厚労省が検討させている日本独自の豊かさ指標を作り上げて、日本はこんなにも豊かなのですよ、だから給与が目減りし続けても、消費税率が20%になったとしても、国民総下流でいいじゃないかってね・・・(まことに遺憾に存じます♪)。

今回の厚生労働白書は面白いかも。


平成24年版厚生労働白書 本文・概要版・資料編 (外部リンク)


<以下引用>
日医、厚生労働白書の問題点を指摘- 「社会保障に関する国民意識調査」引用で
2012年09月05日 キャリアブレイン

 日本医師会(日医)の石川広己常任理事は5日の記者会見で、8月28日に発行された厚生労働白書で引用している「社会保障に関する国民意識調査」の「所得の高い人は、所得の低い人よりも、医療費を多く払って、よりよい医療を受けられる」との考え方が正しいとする国民が半数近くに達しているとの記述について、「公的医療保険の給付の範囲縮小に向けて、調査が恣意的に活用されたものと考えざるを得ない」と述べ、調査手法などに問題点があるとの認識を示した。

 厚生労働白書の問題点について指摘する石川広己常任理事(5日、日医会館で)  厚生労働白書と同じ28日に発表された「社会保障に関する国民意識調査」と白書について、石川常任理事は、▽医療を直接的に質問した項目はほとんどないにもかかわらず、白書は、国民が所得の違いによって医療に格差が生じることを容認しているという結果を強調▽民間会社のネットリサーチに登録したモニタに回答を依頼しており、このサイトの登録者が国民を代表しているか疑問▽先進諸国との比較と日本の経年比較が掲載されているが、その調査と今回の調査は手法が異なる―などの問題点を列挙した。

 石川常任理事は、「手法が異なる調査結果を一つのグラフにして比較したり、各国で公的医療保険制度が大きく異なるにもかかわらず表面的かつ第三者的な考察を行うなど、初歩的な課題がある」と指摘。さらに、今年4月に発表された日医総研の「日本の医療に関する意識調査」を引用し、「所得の高い低いによって、受けられる医療の中身が異なるのはやむを得ないという考え方に賛同する国民は1割強にとどまっており、増加傾向は見られない。日本人は、所得によって受けられる医療に格差のない社会を望んでいることは明らかである」と述べた。【新井哉】


■  [PR]

by negitoromirumiru | 2012-08-28 13:56 | 福祉 | Comments(0)

<< 画像 エガ監修中 介護生活の実態と意識に関する調... >>