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警察官ら警察職員の免職・停職、最悪190人=逮捕者も最多93人 2012年 警察庁

警察の免・停職83人…上半期としては過去最悪
2012年08月09日 産経新聞

 警察庁は9日、被害届や告訴の即時受理と、不祥事の概要や再発防止策を全国で共有する制度の導入を柱とする対策をまとめ、全国の警察本部に実行を指示した。今年1~6月に免職と停職の懲戒処分を受けた警察官ら警察職員は前年同期より27人多い83人で、警察改革が始まった平成12年以降、上半期としては過去最悪になった。

 警察庁によると、免職は前年同期の16人からほぼ倍増の31人。停職は52人(12人増)に上り、年間で最も多かった14年の138人を上回るペース。また、減給、戒告を含めた懲戒処分者の総数は前年より39人多い205人で、9年ぶりに200人を超えた。

 理由別では、窃盗や詐欺、横領などが52人(19人増)。飲酒による信用失墜行為や異性関係が36人(8人増)、公金や公文書の紛失、公文書偽造が29人(21人増)など。都道府県警別では、警視庁が28人で最も多く、北海道警が22人、大阪府警が15人と続いた。

 昨年12月には、女性2人が殺害された長崎県ストーカー事件で千葉県警習志野署員が被害届の受理を先送りして旅行をしていたことが判明するなど全国の警察で不祥事が相次いでいる。

 こうした事態を踏まえ、警察庁は(1)管轄外の事件でも被害者の届け出を受理し、ほかの警察本部や警察署と連携して対応する(2)被害相談の段階でも緊急性があるものは警察署長に報告し、署長が初期対応を指揮する(3)全国で不祥事データを共有することなど、12項目の対策をまとめた。

(春之介のコメント)
このところ警察官の犯罪が多くなっている感じが数字上でも裏付けられた格好だ。

参考にあるような、天からの声を発しても現場サイドがどう受け取るのかが課題だろう。

どこの組織でも最小限の人員で運営されており、補充がなかなかできない現状がある。


<以下参考引用>
「警察改革の精神」の徹底のために実現すべき施策について(警察庁)  PDF

1 被害の不安に困り苦しむ人に応える警察の確立

 施策1・・・警察安全相談・事件相談への迅速・確実な組織対応
 施策2・・・被害者の立場に立った被害届、告訴・告発等の迅速・確実な受理と対応
 施策3・・・女性被害者等に対する対応強化
 施策4・・・都道府県警察の業務運営の在り方等の見直し

2 警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化

 施策5・・・非違事案等の未然(再発)防止対策の強化
 施策6・・・厳正な調査・検証の徹底
 施策7・・・非違事案の組織的隠蔽等を根絶するための取組
 施策8・・・証拠品や書類の取扱いに係る非違事案防止の徹底

3 警察活動を支える人的基盤の強化

 施策9・・・警察職員の使命感と誇りを醸成する施策の推進
 施策10・・・警察官の採用等の在り方の見直し及び女性警察官の採用・登用の拡大
 施策11・・・職務執行の中核たる中堅幹部(警部・警部補)の資質の向上
 施策12・・・警察組織における適切なコミュニケーション方策の推進


<以下引用> 本日の不祥事・・・
のぞき見 巡査長を書類送検
2012年08月09日 NHK大阪放送局

滋賀県の守山警察署の20代の巡査長が女子高校生のスカートの中をのぞき見しようとして、書類送検されました。この巡査長は事件の捜査書類を偽造した別の疑いでも9日書類送検され、滋賀県警察本部は巡査長を停職1か月の懲戒処分にしました。書類送検されたのは滋賀県の守山警察署刑事課の20代の巡査長の男です。

滋賀県警察本部によりますと巡査長はことし1月、滋賀県草津市内で道路脇に停車した車内から土手の上の女子高校生のスカートの中をのぞき見しようとしたとして県の迷惑行為等防止条例違反の疑いが持たれています。

この巡査長は薬物事件の捜査で証拠品を押収する際に必要な捜査書類を偽造したとして、虚偽有印公文書作成などの疑いでも書類送検され、滋賀県警察本部は巡査長を停職1か月の懲戒処分にしました。調べに対して巡査長はいずれの事件についても容疑を認めているということです。

また滋賀県警は7年前の窃盗事件の捜査関係の書類を自宅に持ち帰り、この事件の証拠品を紛失した交通部に勤務する別の30代の巡査長についても停職1か月の懲戒処分にし、2人はいずれも9日付けで依願退職しました。

滋賀県警察本部の小迫正昭首席監察官は「県民の皆さまに深くおわびします。職務倫理のさらなる浸透をはかり、再発防止に努めます」とするコメントを発表しました。

<以下引追加用>
【社説】警察不祥事 市民に尽くす気構えを
2012年9月4日 東京新聞 中日新聞

 警察官の不祥事が後を絶たない。多くは市民への裏切り行為だ。警察への失望と不信の念が募りかねない。再発防止のルール作りも大事だが、己をなげうち市民に尽くす気構えの醸成が不可欠だ。

 近ごろ特に目立つのは警察職務の根幹を揺るがす不行跡だ。

 福岡県警では警察官と暴力団との癒着が発覚した。警察の後押しで全国に暴力団排除条例が整えられ、市民は暴力団との決別を求められている。命懸けの努力に水を差されては勇気や意欲がうせてしまう。

 大阪府警では証拠品のたばこの吸い殻をでっち上げ、和歌山県警科学捜査研究所では証拠品の鑑定結果に手を加えるという無軌道ぶりが明るみに出た。司法判断をゆがめ、冤罪(えんざい)を生みかねない。

 警察官四人が後輩の女性警察官にカラオケ店でセクハラに及んでいたのは神奈川県警だ。内輪の問題にとどまらず、不正を取り締まる者としての資格が問われる。

 今年一~六月までに懲戒処分とされた警察職員は二百五人に上り、九年ぶりに二百人を超えた。免職と停職に限れば昨年同期よりも五割増しの八十三人に達し、警察改革が動きだした二〇〇〇年以降最多だ。悪質化が進んでいる。

 十二年前、神奈川県警の覚せい剤事件のもみ消しといった重大な不祥事の続発をきっかけに警察は再生を誓ったはずだ。その精神がすっかり色あせて見える。

 警察組織は二十九万人の大所帯だ。団塊世代の大量退職時代を迎え、現場の警察官の四割はすでに若返ったとされる。歴史に汚点を残したかつての危機を知らない世代が大勢を占めつつある。

 改革意識の風化を示すように年間の懲戒処分者数は一〇年から増加傾向に転じた。大震災や原発事故のような苦境にあえぐ人のために奔走し、喜ばれた仲間に冷や水を浴びせるに等しい。

 警察庁は八月に対策を打ち出した。千葉県警のストーカー対応の遅れが殺人を招いたり、静岡県警で警察署ぐるみの不祥事隠しが表面化したりした事態を憂慮した。

 微に入り細をうがった多岐にわたるルールを導入した。しかし、最も大切なのは市民の声に誠実に耳を傾け、被害の訴えに即応する姿勢だ。片時も「市民本位」を忘れてはならない。

 警察官一人で市民五百人の安心安全を背負っている計算だ。公務員の身分と収入にあぐらをかいていては重責は担えない。人に奉仕する覚悟を培い、貫いてほしい。

<以下追加引用>
再生誓ったはず 緊張感薄れ…急増する「警察不祥事」
2012年12月23日 産経ニュース

 警察官の不祥事が止まらない。22日にも、富山市で2年前、会社役員の男性と妻が殺害され、放火された事件で、富山県警の現職警部補、加野猛容疑者(54)が逮捕された。今年1年で懲戒免職となった警察官は50人以上となる見通しで、近年では最悪だった平成14年と肩を並べるペースだ。警察で何が起きているのか。(尾島正洋)

 ◆「憂慮すべき事態」

 「今年上半期だけでも免職、停職は最悪のペースで増えた。最も厳しい処分の懲戒免職は過去最悪だった平成14年の59人と同じ程度か、超えるかもしれない」。警察庁幹部は懸念を示す。

 当時の本部長らが警察官の覚醒剤使用を隠蔽(いんぺい)した神奈川県警覚醒剤もみ消し事件や、長年監禁されていた女性の保護当日に新潟県警幹部らが雪見酒に興じていて批判されるなど、平成11~12年は前代未聞の不祥事が続発。失われた信頼を取り戻すため、警察は再発防止に取り組み、年間400~500件に上った懲戒処分は、21年には242件にまで減少した。

 ところが、22年に増加に転じ23年は367件、今年は上半期だけで205件に上り、年間で再び400件台になる勢いだ。

 今年発覚した不祥事は、2女性が殺害された長崎ストーカー事件で被害届の受理を先送りしたことや、暴力団員から賄賂を受け取った汚職事件、少女を泥酔させた強姦(ごうかん)事件など悪質。警察庁幹部は「数も多く質も悪い。非常に憂慮すべき事態」と表情を曇らせる。

 懲戒処分の対象ではないが、パソコン遠隔操作事件で4人を誤認逮捕。尼崎連続変死事件では角田(すみだ)美代子容疑者(64)の自殺を防げず、事件の全容解明を困難にする失態も演じた。

 ◆特別な仕事意識なく

 「警察は再生を誓ったはずだが、最近は緊張感が薄らいでいる」。不祥事が続発した12年に有識者で発足した警察刷新会議のメンバーだった評論家、大宅映子さんは現状を批判する。

 同会議が再発防止策を提言した当時は緊張感が高かったというが、団塊世代の大量退職、それに伴う大量採用で多くの警察官が入れ替わった。「若い人に警察官という特別な仕事に就く意識がないうえ、かつての大きな不祥事を知らない人が多い」と指摘する。

 同会議には、元警察庁長官の後藤田正晴元官房長官も名を連ねた。大宅さんは「自責の念からか後藤田さんは『大変申し訳ない』と謝罪していた」と振り返る。「当時の警察に怒り、言葉も厳しかった。生きていたら今の状況を嘆くのでは」と推し量る。

 ◆情報公開と教育を

 不祥事の隠蔽を防ぐため、警察庁は13年、重大な懲戒処分を原則公表する方針を打ち出した。しかし、警察官の不祥事に詳しい清水勉弁護士は「情報公開は良いのだが、懲戒処分の基準が曖昧な点が警察内部で不公平感を生んでいる」と問題点を指摘する。

 懲戒処分の基準に満たない不祥事を各地の警察に情報公開請求したところ、悪質でも懲戒処分にされない事例が多く見受けられたという。

 「未公表の不祥事でも警察内部では多くの人が知っている。同じような事案でも処分されたり、そうでなかったりでは不公平感が募る。そこにノルマが厳しいとストレスがたまり、新たな不祥事が生まれる」と指摘。「管理職の裁量でなく、より明確で公平な処分の基準が必要」と話す。

 一方、大宅さんは「恥をさらすことにもなるが、覚醒剤もみ消し事件など過去の苦い事例を若い警察官に示して教育し、再び失敗から学ぶことが大切だ」と指摘した。
警察官ら警察職員の免職・停職、最悪190人=逮捕者も最多93人 2012年 警察庁_e0151275_12365326.jpg

<以下引用>
警部補逮捕 残忍手口で前代未聞の複数人殺害、背景に金銭トラブルか
2012年12月23日 産経ニュース

 前代未聞の警察不祥事が発覚した。富山市のビルオーナー夫妻殺人放火事件で22日、現職警察官が逮捕された。富山県警警部補の加野猛(かの・たけし)容疑者(54)は残忍な犯行に手を染めながら2年8カ月の間、警察官として在職。現職警察官による殺人事件は過去にも起きているが、複数人が犠牲になる事件は極めて異例だ。

 加野容疑者は昭和52年に県警に採用された。平成20年に警部補に昇任、交番勤務などの地域部門や留置管理部門が長いという。

 昭和51年に加野容疑者が殺害された福田三郎さん=当時(79)=さん宅近くに引っ越して以来の付き合いで30年以上に及ぶ。転居した後も福田さん夫妻との交流が続いていた。主に遊興費のため消費者金融に借金していた加野容疑者。貸金業も営んでいた福田さんとの間に金銭トラブルがあった可能性もある。

 事件は発生当初から捜査が難航。民間の「捜査に協力する会」が解決に結び付く情報の通報者に最大300万円の懸賞金を用意し、県警が情報提供を呼び掛けていた。周辺の聞き込みに当たった捜査員に加野容疑者は「父親が夫妻と交流があり、自分も面識があった」と話したことも。事件翌日も普段と変わらない様子で仕事をしていた。

 県警本部の会議室で22日午後9時に始まった記者会見。新美恭生(にいみ・やすお)本部長は1人で自ら逮捕容疑を説明する異例の対応。ひと言ずつ区切りながら伏し目がちに説明を続け「警察官が複数人を殺害した事件は私の知る限りはない」とうめくようにつぶやいた。「慚愧(ざんき)の念に堪えない」と涙目で話す場面もあった。

 福田さんの親族宅では、家族の男性がインターホン越しに応じ「詳しいことは分かっていない。何も申し上げることはありません」と言葉少なに話した。

<以下引用>
現職警官の殺人容疑逮捕、言葉失う警察庁幹部
2012年12月23日 読売新聞

 現職の警察官による殺人事件を巡っては、2007年8月、東京都国分寺市のアパートで、警視庁立川署の巡査長(当時40歳)が女性を射殺。

 巡査長は現場で拳銃自殺し、殺人容疑などで容疑者死亡のまま書類送検された。

 00年12月にも、神奈川県警の警部補(同42歳)が部下の女性職員(同28歳)を刺して殺害する事件が発生。警部補は首つり自殺を図っていた。

 ただ、現職警官が殺人容疑で逮捕されるのは珍しく、警察庁幹部は「信じられない事件だ」と言葉を失っていた。今年に入って、捜査情報の漏えいなど現職警察官による不祥事は全国各地で相次いでおり、警察当局は厳しい批判を受けそうだ。

<以下引用>
警部補逮捕で富山県警本部長が緊急訓示
2012年12月23日 NHK

現職の警察官が70代の夫婦を殺害したなどとして逮捕された事態を受けて、富山県警察本部は2000人余りいるすべての警察官を県警本部や警察署に緊急に集め、新美恭生本部長が「県民の信頼を取り戻すのは容易ではない。原点に立ち返り、県民の安全を守るという使命感を持って職責を全うしてほしい」などと訓示しました。このうち県警本部には、幹部職員58人が集まりました。

訓示の中で新美本部長は「現職の警察官がこのように凶悪で重大な事件を起こしたことは過去に例がなく、極めて衝撃的であり、県民の信頼を取り戻すことは決して容易ではない」と述べました。

そのうえで「われわれは県民の安全を守るという使命感を持って警察の職員を志したもので、改めて原点に立ち返り、歯を食いしばって心をひとつにして難局を乗り越え、職責を全うしてほしい」と話しました。

23日は県警本部だけでなく、県内に15ある警察署に2000人余りいるすべての警察官や職員が集まり、電話回線を通じて、訓示を聞いていました。富山県警は警察組織の運営にどのような問題があったのか、今後、検討していきたいとしています。

<以下追加引用>
◆県警元警部補を不起訴 富山夫婦殺害、嫌疑不十分で
 2013/7/24 中日新聞

 富山市で2010年4月に会社役員夫婦が殺害され、住宅に放火された事件で、富山地検は24日、殺人などの疑いで逮捕された富山県警の元警部補加野猛被告(54)=地方公務員法違反罪で公判中=を嫌疑不十分で不起訴処分とした。

 地検などによると、加野被告は逮捕後一貫して容疑を認めているが、関与を裏付ける物証が捜査では得られず、事件の状況と供述に食い違いが生じている。公判で有罪を立証するのが難しいと判断した。

 2人殺害容疑で逮捕された元警官が不起訴となる異例の事態。捜査がずさんだったとの批判は必至だ。(共同)

◆富山の元警部補、猶予判決で釈放 情報漏えい
 2013/7/25 中日新聞

 富山県警察官の情報漏えい事件で、富山地裁は二十五日、地方公務員法(守秘義務)違反罪に問われた元県警警部補加野猛被告(54)に懲役一年、執行猶予四年(求刑懲役一年)の判決を言い渡した。被告は昨年十二月、知人の会社役員夫婦を殺害し放火したとして、殺人などの容疑で逮捕されたが、富山地検が二十四日、嫌疑不十分で不起訴としたため、この判決を受け二十五日午後に釈放された。

 捜査幹部によると被告は殺人放火事件の取り調べに容疑を認めていた。地検は「証拠不十分で起訴できる状態にない」と説明しているが、犯行を自白した人物が釈放されるのは極めて異例。

 田中聖浩裁判長は、地公法違反事件の判決理由について「容疑者の逃走や証拠隠滅の危険が生じた」「警察組織の信頼を失墜させた」と指摘。一方で「容疑者は実際に逃亡しておらず、被告は既に警察官の身分を失っている」として執行猶予判決とした。

 判決によると、県警高岡署留置管理係長だった被告は二〇一二年九月五日、被留置人の差し入れに来た男性に、知人の暴力団組員男性が近く逮捕されるとの情報を漏らした。

 加野被告の弁護人は判決後、「被告は執行猶予が付けば控訴しない」と述べた。

 今回の情報漏えい事件は、富山市大泉で一〇年四月、知人夫婦を殺害し放火した疑いで、県警が被告を捜査する中で発覚。殺人容疑より先に地公法違反の容疑が固まったため、昨年、同罪で起訴された。

 殺人などの容疑は二十四日付で嫌疑不十分で不起訴となった。遺族は近く、処分を不服として検察審査会に不起訴が妥当だったか審議を求める。

◆殺害「不起訴と思っていた」

 釈放された加野被告は会見に応じ、地方公務員法違反の執行猶予判決に「温情ある判決をいただいた。県民や関係者におわびする」との手記を読み上げた。

 殺人放火事件の不起訴には「五月に処分保留となった理由を検事から聞いた段階で不起訴は確実だと思った」と語り、「疑いをかぶったこと自体、反省しないといけないが、私や家族として待ち望んだ結果だった」との思いも示した。

 今後は「住む場所はない。県内で仕事を探すのは困難なので(JRの)青春18きっぷを買って各地を回り、居場所を探さねばならない」との不安も。会見は五分間ほど。被告は険しい表情のままだった。



<以下追加引用>
懲戒処分の警察官 8年ぶり400人超
2013年1月11日 NHK

古屋国家公安委員長は11日の記者会見で、去年1年間に懲戒処分を受けた警察官や警察職員が8年ぶりに400人を超える見通しとなったことを明らかにしたうえで、「不祥事がこれ以上増えると警察の根幹が崩れかねない」として、すべての警察官に対し、危機感を持って信頼回復に取り組むよう求める考えを示しました。

懲戒処分を受けた警察官や警察職員は、不祥事対策により、一時はピーク時の半分以下の年間200人台まで減っていましたが、平成22年には再び385人に増え、その後も高止まりの状態が続いています。

古屋国家公安委員長は、11日の閣議後の記者会見で、去年1年間に懲戒処分を受けた警察官や職員が、8年ぶりに400人を超える見通しであることを明らかにしました。

そのうえで、「不祥事がこれ以上増えると、世界一と評価されていた日本の警察の根幹が崩れかねないという危機感を持って対策に取り組んでほしい」と述べ、警察庁の幹部から現場の警察官までが、認識を共有して信頼の回復に努めるよう求める考えを示しました。

警察庁は、不祥事の増加を受けて、警察官が使命感や誇りを持てるような評価の仕組みや、警察官としての適格性を見極めるための採用の方法など新たな再発防止策の検討を進めています。

<以下引用>
免職・停職、最悪190人=逮捕者も最多93人―警察職員の懲戒処分・警察庁
2013年1月31日 時事通信社

 昨年1年間に免職と停職の懲戒処分を受けた警察職員は、前年より62人増えて190人となり、相次ぐ不祥事を受けて警察改革を行った2000年以降で最も多いことが31日、警察庁のまとめで分かった。逮捕者数も27人増の93人に上り、統計のある02年以降で最多だった。

 減給や戒告も含めた全体の懲戒処分者数は91人増の458人で、3年連続の増加。00年以降で5番目に多く、8年ぶりに400人を超えた。

 警察庁は「12年前と職員が大幅に入れ替わったこともあって改革の意識が緩んだ可能性がある上、倫理観の欠けた人が採用されている面もある」と分析。昨年8月に打ち出した34項目の対策を進め、採用方法も見直す。

 処分者の内訳は、免職62人(17人増)、停職128人(45人増)、減給172人(49人増)、戒告96人(20人減)。事由別で見ると異性関係の139人が最多で、公文書偽造・毀棄(きき)、証拠隠滅など61人、窃盗・詐欺・横領など55人と続いた。 
警察官ら警察職員の免職・停職、最悪190人=逮捕者も最多93人 2012年 警察庁_e0151275_11481182.jpg

<以下追加引用>
警察官、職員の懲戒処分67人 上半期で3番目の多さ
2013/7/25 中日新聞

 警察庁は25日、今年1~6月に免職や停職の懲戒処分を受けた警察官や警察職員が昨年同期より16人少ない67人だったと発表した。警察改革が始まった2000年以降、上半期としては3番目の多さだった。

 警察不祥事はここ数年高止まりの状態が続いており、昨年1年間の免職・停職者数は過去最多となった。警察庁は昨年8月以降、不祥事の概要や再発防止策を全国で共有する制度を柱とする対策に取り組んでいる。

 今年上半期の逮捕者数は前年同期より6人少ない45人で、統計がある08年以降で2番目の多さ。減給や戒告を含めた処分者の総数は12人減の193人だった。(共同)
by negitoromirumiru | 2012-08-09 21:50 | 生活 | Comments(0)


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