介護給付費 1億4千万円 不正受給 逗子市の社会福祉法人の事業所 悪質として指定取り消しへ 神奈川県

神奈川・逗子の事業者 1億4千万円不正請求で居宅介護の指定取り消しへ
2012.7.27 産経ニュース地方版関東

 実際には行っていないサービスの介護給付費1億4500万円を不正に受け取ったとして、神奈川県は27日、障害福祉サービス事業者「湘南の凪地域生活支援サービス事業所」(逗子市)の障害者自立支援法に基づく居宅介護の指定を8月10日付で取り消すと発表した。事業所を運営する社会福祉法人「湘南の凪」(同)に対し、加算金を含め約2億円の返還を求める。

 県によると、同事業所は平成20年4月から今年3月にかけ、同法人運営の知的障害者が入所するケアホーム6カ所にヘルパーを派遣していないにもかかわらず派遣したように装った実績記録書類を作るなどして介護給付費を不正に請求し、計約1億4500万円を受給した。

 今年4月に事業所の施設長が交代するため引き継ぎを行った際、前施設長の男性が無資格のヘルパーを派遣していたことが判明。法人からの申し出を受けた県が監査を行い、他の不正請求も発覚した。県によると、同法人の組織的な関与はないという。

(春之介のコメント)
よく分からないのは、不正をして受給したお金はどこに行っているのか、法人の資金なのか、それとも事業所が単独で資金を管理しているのか、当然、法人だろう。

同社会福祉法人常務理事は、担当者のミスと言っているが、とんでもないこと。

まったく行っていない介護サービスを行ったことにするために、多くの書類を偽造し請求し受領している。

記事では、神奈川県は同法人の組織的関与は認められないとしているが、それでは、前事業所長が何のためにこうした行為をしたのか説明ができていない。

サービスの請求には、当然、事務職員が関与している訳であり、前事業所長単独で行うことは不可能。

これを組織的と言わず何というのか!

この社会福祉法人は規模も大きいので、潰すことができないから、そのような判断をしているのだろうか!?

神奈川県は悪質だとして、加算金を含めて返還を求めるということだが、社会福祉法人としてもきちんと事件の経緯を公表することが求められるだろう。


社会福祉法人 南の凪  http://www.shounan-nagi.or.jp/pc/index.html
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<以下参考>
指定障害福祉サービス事業者の指定取消について
平成24年7月27日 神奈川県保健福祉局

障害者自立支援法に基づく指定居宅介護事業所「湘南の凪地域生活支援サービス事業所」に対して実施した障害者自立支援法に基づく監査の結果、介護給付費を不正に請求した事実が認められたため、次のとおり指定障害福祉サービス事業者の指定を取り消すこととし、本日、当該事業所を開設した法人代表者に通知(指令書を交付)しました。

1 事業所名
   湘南の凪地域生活支援サービス事業所
    開設者       社会福祉法人湘南の凪 理事長 飯塚 容晟(かずあき)
    事業所所在地  神奈川県逗子市逗子3-2-24
    サービスの種類 居宅介護

2 指定取消の年月日
  平成24年8月10日(金曜日)

3 指定取消の理由
  不正請求
  当該法人が運営するグループホーム等における入居利用者に対する「居宅介護」サービスの提供実態がないにもかかわらず、「居宅介護サービス提供実績記録票」を改ざんし、不正に請求し受領したこと。

4 不正請求の額
  144,572,696円(平成20年4月から平成24年3月までの実績分)

 <参考>
 「障害者自立支援法」(平成17年法律第123号)(抜粋)
 (指定の取消し等)
第50条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害福祉サービス事業者に係る第29条第1項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
 (5) 介護給付費若しくは訓練等給付費又は療養介護医療費の請求に関し不正があったとき。

<以下引用>
介護給付1億4千万円 不正受給
2012年7月27日 NHK

神奈川県逗子市の社会福祉法人が、重度の知的障害者のケアホームに介護ヘルパーを派遣したとする架空請求を繰り返し、4年間で1億4400万円余りの介護給付費を不正に受け取っていたことが分かり、神奈川県はこの法人に対し全額の返還を求めるとともに、近く居宅介護事業者の指定を取り消すことにしています。

指定を取り消されるのは逗子市の社会福祉法人「湘南の凪」です。神奈川県によりますとこの社会福祉法人は、平成20年4月から4年間にわたって同じ法人が運営している重度の知的障害者のケアホーム6か所に対して、実際には派遣していないのにヘルパーを派遣したとする架空請求を繰り返し、合わせて1億4457万円余りの介護給付費を不正に受け取っていたということです。

県は障害者自立支援法に基づいて居宅介護事業者の指定を来月10日付けで取り消すとともに、悪質だとして加算金を含めて2億円余りを返還させることにしています。

「湘南の凪」の稲木俊夫常務理事は、「担当者が制度をきちんと理解せず、間違った請求や不正を行ってしまった。法人としてもチェック体制に問題があり申し訳ない」と話しています。

<以下追加引用>
◆逗子の福祉法人が、介護給付費1億4000万円不正に受給/神奈川 
 2012年7月27日 神奈川新聞

 介護給付費を不正に受領したとして、県は27日、社会福祉法人「湘南の凪」(逗子市逗子3丁目)に対する障害福祉サービス事業者の指定を取り消すと発表した。4年間で1億4千万円を不正に受け取っていたという。

 県によると、同法人が運営するグループホームなどで今春までの4年間、入居利用者への居宅介護サービスの実体がないのに、記録を改ざんするなどの方法で不正請求し介護給付費を得ていた、としている。

 監査に対し同法人は「計画に合わせる形で改ざんしていた」と事実関係を認めているという。加算金を含めて返還する意向を示していることなどから、県は刑事告発はしない方針。実際に勤務していなかったり対象者が不在なのにヘルパーを派遣したと記録するなど、事実上の架空請求に当たる手口が多かったという。県は実地指導も行っていたが、記録の改ざんは見抜けなかったとしている。

 今春着任した施設長が不適切な請求に気付いて5月に自己申告。県が障害者自立支援法に基づき監査に入っていた。指定の取り消しは利用者の引き継ぎを考慮して8月10日付にした。

◆介護給付費不正受給問題、社会福祉法人に契約解除・委託料返還命令へ/逗子
 2012年7月31日 神奈川新聞

 社会福祉法人「湘南の凪(なぎ)」(逗子市)の介護給付費不正受給問題で、逗子市は31日、同法人を委託先とする障害者の移動支援について8月中に調査し、9月末にも契約を解除した上、委託料の返還を命じる方針を明らかにした。同日の市議会全員協議会で報告した。

 同法人が運営する「湘南の凪地域生活支援サービス事業所」は、居宅介護サービスに伴う介護給付費約1億4千万円を不正受給したとして、県が障害者自立支援法に基づき、指定障害福祉サービス事業者の指定を取り消し、不正に伴う加算金を合わせた約2億円の返還を求めることを決めた。このうち約1億1千万円が逗子市分。

 新たに市が調査するのは、同法に基づいて単独で実施し、同法人に委託している地域生活支援事業の移動支援。障害者が買い物や遊びなどに出掛ける際、ヘルパーの付き添い費を給付する内容で、市内20事業所を対象とする2012年度当初予算は約2900万円。このうち同法人分は月額6~10万円とみられる。

 市は、不正受給について「職員個々に著しい法令順守の欠如があった」と言及。同法人の契約解除に向け、別の19事業所に協力を依頼する文書を発送したことも明らかにした。

 ただヘルパーの交代は障害者に大きな影響を伴う場合もあるため、「円滑な移行ができるよう調査から契約解除まで2カ月間を確保した」と説明している。

◆1億955万円返還請求へ 給付費不正受給 逗子市、介護事業所に
 2012年8月1日 東京新聞神奈川版

 逗子市の居宅介護事業所「湘南の凪(なぎ)地域生活支援サービス事業所」の介護報酬不正請求問題で、同市は三十一日の市議会全員協議会で、事業所を運営する社会福祉法人「湘南の凪」に対し、既に支払った介護給付費に加算金を含めた計一億九百五十五万円を返還請求する方針を報告した。

 市によると、返還請求するのは二〇〇八年四月から一二年三月までの四年間に支払った計七千八百二十五万円の介護給付費と、加算金三千百三十万円。介護給付費については、補助金として受け取った半額を国、四分の一を県に返還する。

 同事業所は市が行っている移動介助支援事業も受託しているが、市の調査でこれにも不正請求があったことが分かっている。市は、金額を精査した上で介護給付費とともに来月中旬にも返還を請求、委託契約も解除する。

 同事業所のサービスを受けていた利用者については、県と協力して別の事業所への利用移行を進める。 (斎藤裕仁)

<以下参考>
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<以下引用> 法人の沿革
 社会福祉法人「湘南の凪」は平成6年に設立し、今年で16年目を迎えました。皆さまに支えられ、現在(平成22年4月)の利用者数は通所利用者120名を含め約300名、職員・スタッフは100名を超えるまでとなっています。
 当法人は、設立の翌年に逗子市の市政40周年記念事業の一環として市有地の無償貸与と建設費の補助を受け、通所更生施設「もやい」を利用者数30名、職員20名の規模で開所しました。
以来、平成17年に、葉山町の通所授産施設「葉山はばたき」の指定管理を受託、平成18年には通所授産施設「えいむ」を開所し、また、この10年あまりで5か所のグループホーム「ジャストサイズ」を開設するなど、逗子市を中心にさまざまな福祉事業を展開しています。
 今後も「障がいがあっても、高齢になっても、住み慣れた地域で自分らしく生活すること」を支える仕組みを構築して参ります。
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by negitoromirumiru | 2012-07-28 12:47 | 福祉 | Comments(3)
Commented by 湘南の台風 at 2012-08-06 23:45 x
湘南の凪は、逗子市が指摘するように法人にも職員個々にも法令順守が欠如してるのさ。ようするにこれは詐欺。
Commented by うるま at 2012-08-08 21:46 x
居宅介護事業に続いて移動支援事業でも不正請求が調査で露見。これだけ次々と不正を重ねていたら、理事長も常務理事も引責辞任するのが普通。神奈川県は法人認可を取り消すべき。厚顔無恥にもほどがある。正社員からパート・アルバイトに至るまで第三者が聞き取り調査を実施すっれば他にも不正請求が出てくるでしょうね。出てこないほうが不思議。
Commented by negitoromirumiru at 2012-08-08 22:39
うるま さま

コメントありがとうございました。

改めて同社会福祉法人のHPを見たところ、お詫びの文書が掲示されていました。

一読しても事件の経緯がさっぱり分かりません。

前任者が悪かったが、法人にも責任がないとも言えないと・・・

ところで、その不正に受領していたお金は、誰が管理し使われていたのだろうか。

前任者が横領していたとも書かれていないし、40%の追徴金を法人が支払うという。

被害を受けたのは法人じゃなかったのか、それとも・・・

この法人の指揮命令系統はどうなっているのか、独立採算性なわけはないだろう。

なかなか難しいのは、影響が大きな中核施設は潰すことができないという現実があり、もし他の施設も本格的に調べたら不備が出てくる。

追徴金を支払う余裕が、同法人にはあるようで、障がい者福祉を掲げながらも結局のところ一部の人たちの利益になっている。

最近、頻発する社会福祉協議会の問題も、経営能力のないトップらと、公金意識のない職員らが福祉の美名のもとで緊張感のない運営をしているという実態に過ぎない。

社会福祉法人も、人材が育っていないということに尽きる。


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