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新資格「介護キャリア段位」制度を廃止と判定 内閣府事業仕分け ⇒知らないうちに復活!? 今秋から実施へ

新資格「キャリア段位」廃止 内閣府仕分けで判定
新成長戦略の目玉、効果に疑問
2012/6/11 日経新聞

 内閣府は11日に開いた「府省庁版事業仕分け」で、職業ごとの人材の知識や能力を公的に証明する新資格「キャリア段位制度」の導入事業を「廃止」と判定した。介護分野などでの転職市場の活性化を目指した事業だったが、費用がかかる割に効果のはっきりしない点が問題視された。

 キャリア段位制度は2010年6月に閣議決定された新成長戦略に盛り込まれ、今秋からの導入を目指して準備が進んでいた。事業の効果が見えにくい点などへの疑問が相次ぎ、仕分けを判定する4人が「廃止」とし、2人が「大幅な見直し」を求めた。とりまとめ役の石田勝之副大臣は「抜本的に再検討する」と明言した。

 この制度は公募で選ばれた団体が、人材の能力を初歩段階から業界のトップ水準まで7段階で判定する。人材評価に公的なお墨付きを与えることで転職しやすい環境を整え、介護など成長分野への人材の流動化を促す狙いだった。11年度で5000万円、12年度は6億円弱の予算が計上されている。

 東日本大震災の被災地での起業家育成支援事業も「廃止」と認定した。「新たな雇用をつくり出す効果が小さい」などの意見が出た。被災地の起業家支援事業は11年度に32億円が計上されていた。

(春之介のコメント)
このブログでも疑問を示した介護人材7段位制だが、予算の効果がはっきりしないと、事実上の廃止となった。

今秋から実施予定だったということで、関係者にはショックだろう。028.gif

6.5億円の税金は、シンクタンクに消えた~!

それにしても、この記事を報道しているのは僅かである。

政権交代で一体何がどう変化ししなかったのかを考え直す時期に来ている。

マニュフェストの呪縛は解かれないといけないだろうが、この間に進められてきたことが消費税のためだけに反古にするとは困ったことだ。

特に障がい者福祉の分野での、大きな転換が期待されたが官僚らによって止まってしまった。

前政権が良いと考えている人は少ないだろうが、現政権の腰のなさは目に余る。

追記
この内閣府版・事業仕分けで廃止となったものが、いつしか復活していた!

この経緯について、きちんと説明された記事もなく皆目不明。

ただ準備に多額に費用を投じたことも事実であり、事業仕分けで指摘されたように効果が薄いことは分かっているから廃止となったはずだ。

今後、認定する側の整備をしてから実施されることになる。

どんな資格にも功罪があることは事実であり、この段位資格を取得した職員が、その名称に相応しい仕事をして後進の指導に向かってくれれば問題はない。

ただ段位とからめて、給与が決められたり職位との関連が出たときにどうするのだろうか。

確かに介護技術という狭い範囲でなく、いろいろな管理能力をつける必要はあるだろう。

しかし一方で、認定介護士という資格も検討されており、資格乱立という様相だけで実質として介護現場が働きやすい職場なるのかという疑問には一切応えない。

それよりも働きやすい職場にするために、賃金アップや労働基準法遵守、福利厚生の充実の方が遥かに現場職員にはありがたいのではないだろうか。


追記
事業仕分けには、何ら強制力はないそうだ。008.gif

つまり国民へのパフォーマンスという指摘は当たり、参加し真面目な議論をした自称・仕分け人たちは徒労に終わったわけだ。

この事業仕分けを、仕分けする事業仕分けなんて・・・パラレルワールドだね!


<以下引用>
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キャリア段位制度は廃止  内閣府の事業「仕分け」
2012年06月11日 岩手日報

 内閣府は11日午前、自ら事業の無駄を洗い出す「府省庁版事業仕分け」で、人材育成を目的に、職業能力を段位で認定する「キャリア段位制度」導入に向けた事業(2011年度事業費5千万円)を「廃止。抜本的に再検討」と判定した。

 仕分け人の有識者は同制度導入に伴う経済効果を算出していない点に触れ「なぜ予算が正当化できるのか」などと指摘した。内閣府の石田勝之副大臣はいったん「廃止も含め大幅改善が必要」としたが、その後変更した。

 キャリア段位制度は人材育成が目的で、食や介護分野などで7段階のレベルを設定。公募で選ばれた団体が能力を判定する。今秋の導入を目指している。

<以下参考> 審議経過上での問題点指摘!
介護の段位制、処遇改善加算の要件に該当へ- 内閣府方針
2012年05月11日 キャリアブレイン

 内閣府は11日、介護人材の能力を評価する「介護プロフェッショナルのキャリア段位制度」を事業所が導入した場合、介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件の一部を満たすとする方針であることを明らかにした。厚生労働省の「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」の会合で公表した。

 厚労省によると、介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件のうち、「資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施(OJT、OFF-JT等)するとともに、介護職員の能力評価を行うこと」の項目が、「キャリア段位制度」の導入に該当するという。

 「キャリア段位制度」は、業界全体で活用できる7段階の能力の「ものさし」を作ることで、効率的な人材育成と新たな人材の参入促進を目指す制度で、特に実践的スキルを重点的に評価する。段位を認定する際には、事業所の中から「アセッサー(評価者)」を選出しなければならない。アセッサーとなる人は、一定の能力があることに加え、定められた講習を受講する必要がある。内閣府では、今年10月をめどに全国で導入する予定で、当面は、大多数の介護職が該当するとみられるレベル4までの認定を行う。

■「アセッサー」の在り方を批判する声、相次ぐ

 会合では、日本介護福祉士会の石橋真二会長による「認定介護福祉士(仮称)の在り方に関する検討会」の中間まとめに関する報告なども行われた。出席者からは 「アセッサーの育成が大変な課題ではないか」(廣江研・全国社会福祉施設経営者協議会介護保険事業経営委員長)、「アセッサーという言葉自体、分かりにくい。また(アセッサーになると想定される)サービス提供責任者や管理者は、大変忙しい。評価する時間を得るのが課題」(因利恵・日本ホームヘルパー協会会長)など、アセッサーの在り方を批判する意見が相次いだ。さらに、「(認定介護福祉士など、新たな制度を導入・普及するにしても)介護報酬上で何らかの評価が必要。それが次期改定までの課題」(三根浩一郎・全国老人保健施設協会常務理事)との声も上がった。

 また、2025年までに約100万人の介護職を増やす必要があるとされている点について、「どうやって確保するのか」(廣江氏)、「今のペースでは届かない」(村川浩一・日本社会事業大教授)など、その実現性を懸念する意見も続出した。


<以下追加引用>
「介護プロ」20年までに13万人認定へ- 内閣府、補助事業者の公募を開始
2012年09月21日 キャリアブレイン

 内閣府は、介護人材の能力を評価する「介護プロフェッショナルのキャリア段位制度」のレベル認定や、評価者(アセッサー)の育成を担当する補助事業者の募集を開始した。同制度では、2020年度までに累計13万人の認定者輩出を目指しており、10月下旬までに補助事業者となる団体を決定し、今年度内には事業を開始する方針。

 「キャリア段位制度」は、業界全体で活用できる7段階の能力の「ものさし」を作ることで、効率的な人材育成と新たな人材の参入促進を図る制度。特に実践的スキルを重点的に評価するシステムで、当面は、大多数の介護職が該当するとみられるレベル4までの認定を行う。

 内閣府では、14年度までに2万人、20年度までには13万人を認定するとする目標を決定。補助事業者の公募を始めた。公募期間は10月9日午後5時まで。希望する団体は、9月27日に内閣府で開催される公募説明会に出席しなければならない。

<以下引用>
人材育成へ「段位」制度 政府、年内にも介護など3分野
2012/10/04 日経新聞

 政府は仕事上の実践的な能力を全国統一基準に基づく「段位」で業種ごとに評価する新制度を立ち上げ、年内にも段位の認定を始めます。企業の枠を超えて働く力を測る物差しを整備し、成長性の高い介護、温暖化対策、農漁業高度化の3分野の人材育成につなげます。

 新制度は「キャリア段位制度」。約700職種を網羅する英国の職業能力評価制度(NVQ)がモデルとしていて「日本版NVQ」とも呼ばれます。①「介護プロフェッショナル」②温暖化ガス削減など気象の環境対策を担う「カーボンマネージャー」③農林漁業の経営力を高める「食の6次産業化プロデューサー」の3職種を先行して整備します。

 キャリア段位の特徴は、知識や技能を試験で認定するこれまでの資格と異なり、実際にどんな仕事ができるのか、職場での能力を評価する点にあります。入門クラスの「レベル1」から、その分野を代表する人材を示す「レベル7」まで7段位を設けます。

 政府は2020年度までに3分野で22万人への授与を目指すとのことです。

<以下追加引用> これも復興事業なの・・・
介護キャリア段位、被災地で先行実施- 内閣府、年明けから事業開始へ
2012年11月06日 キャリアブレイン

 内閣府は、介護人材の能力を、7段階で評価する「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」のレベル認定を、東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島の3県で先行実施することを決めた。復興事業の一環としての先行実施で、年明けには、介護人材の能力を見極める「アセッサー(評価者)」育成のための研修が始まり、来年中には、初の段位認定者が誕生する見込み。

 制度を運営する実施機関には、シルバーサービス振興会が内定しており、介護職の段位の認定のほか、アセッサーの講習や、アセッサーの評価を審査する外部評価機関の選定、外部評価機関の審査員の養成などを予定。先行実施では、大多数の介護人材が該当するとみられるレベル4までの認定を行う見通し。認定のための手数料は、「被災地での先行実施であることから、1人あたり3400円程度になる見込み」(内閣府)という。

 「キャリア段位制度」は、業界全体で活用できる能力の「ものさし」を作ることで、効率的な人材育成と新たな人材の参入促進を目指す制度で、特に実践的スキルを重点的に評価する。段位を認定する際には、事業所の中からアセッサーを選出しなければならない。アセッサーとなる人は、一定の能力があることに加え、定められた講習を受講する必要がある。
 
 内閣府では、14年度までに2万人、20年度までには13万人を認定する目標を掲げている。来年度の認定については、「被災3県では継続して実施する。他の地域に拡大するかどうかは、今回の先行実施の結果を受けて、検討する」(内閣府)としている。

<以下追加引用>
介護職員の技術や知識、7段階で評価 内閣府
2012/12/5 日経新聞

 内閣府は、現場で働く介護職員の技術や知識の水準を7段階で評価する「キャリア段位制度」を来年1月にも本格的に始める。実践能力の客観的指標となる「段位」の認定を導入することで、仕事のやりがいや職場定着率の改善につなげるとともに、熟練度の高い人材育成を図る狙い。

 同制度は今年6月に内閣府が実施した府省庁版事業仕分けで「廃止」と判定されたが、予算額を縮減した上で岩手、宮城、福島の被災3県で先行実施することにした。徐々に実施地域を広げ、2020年度までに13万人を認定する目標だ。

 段位は基本的な知識や技術を身に付けたレベル1から、技量や指導力に応じて上がり、最上位のレベル7まで設定。あらかじめ講習を受けた介護事業所内の評価者が、段位取得を希望する職員の技術を日常の仕事の中でチェックし、第三者機関による外部評価も加える。介護福祉士の国家試験合格や同養成課程修了などの経験も考慮する。

 厚生労働省の外郭団体、シルバーサービス振興会が年明けにも評価者の養成講習を開催。その後、数カ月かけて取得希望者への評価を行う。来年中にも段位取得者が誕生しそうだ。

 介護職員の離職率は11年度で約16%と全産業の平均より高く、職員の待遇改善や業務に対する社会的評価の向上などが課題となっている。〔共同〕

<以下参考> 厚労省資料
介護プロフェッショナルキャリア段位制度の概要 PDF

<以下追加引用>
介護プロ認定者、447人に
2015年5月25日 医療介護CBニュース

 介護人材の能力を段位で評価する「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の実施機関であるシルバーサービス振興会は、新たに19人の認定者が誕生したと発表した。認定者の総数は447人になった。【ただ正芳】

 認定された447人のサービス別の内訳は、介護老人福祉施設と介護老人保健施設が110人で最多。以下は、通所介護(58人)、訪問介護(55人)、通所リハビリテーション(26人)、認知症対応型共同生活介護(15人)、小規模多機能型居宅介護(13人)、短期入所生活介護(12人)、特定施設入居者生活介護(10人)などの順。

 レベル別の内訳は、「2-1」が144人、「2-2」が129人、「3」が97人、「4」が73人、「ユニット」が4人。


<以下参考エントリー>
介護人材に7段階の段位(エントリー・スペシャリスト・プロ・上級プロ・名人)導入を検討- 政府
by negitoromirumiru | 2012-06-15 01:42 | 福祉 | Comments(0)


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