24時間の無料・全国電話相談「よりそいホットライン」 相談電話の1割しか対応できず 増員の必要検討

被災者電話相談 対応できたのは1割
2012年5月23日 NHK

震災で被災した人などからの相談に応じるため、ことし3月から始まった専用のホットラインに想定を上回る多くの相談が寄せられ、かかってきた電話の1割しか対応できていなかったことが分かり、運営する団体は、相談員を増やすなど対応を検討することになりました。
e0151275_1616897.jpg

岩手県や宮城県、福島県の市町村長などでつくる社団法人は、3月に「よりそいホットライン」を開設し、被災した人などから電話で悩みごとの相談を24時間、全国から受け付けています。家族を失った孤独感で今も眠れないといった心の悩みや、失業についての相談が多く寄せられているということです。
e0151275_16163072.jpg

しかし、運営団体によりますと、ホットラインには先月末までに37万件、一日当たりおよそ7000件と、想定を上回る電話があり、実際に相談に応じることができたのは1割ほどの4万件だけでした。運営団体はコールセンターを全国38か所に設けていますが、相談員が少ない夜間から朝にかけて電話が集中しているということです。

運営団体は、できるだけ多くの声に耳を傾ける必要があるとして、相談員を増やすなど態勢の強化を検討したいとしています。

運営団体の東北地方の責任者を務める山屋理恵さんは「復興がなかなか進まないなか、悩みを抱える人が大勢いることが改めて分かった。態勢を強化して多くの声を国に伝えていきたい」と話しています。

(春之介のコメント)
「通話は平均40分で夜間に集中」という、以下の記事が大まかな感じだろう。

予想されていたように夜間対応ができない状態だ。

夜間は相談員不足に加えて、夜間に心細くなるのは人間心理だ。

個人的に思うことは、この相談事業だが、アレコレを一手に引き受けているので、例えば自殺に関する相談など、伝統ある実施団体相談電話もあるが、こちらに流れてしまう可能性がある。

NHKの最新の報道では、1割程度しか相談を受けていないということだ。

潜在的に悩んで人たちが、フリーコールということで気軽に相談できる利点もある。

110番や、119番の緊急通報がつながりにくい問題と呼応するが、必要性・緊急性の判断ができないことで、緊急度が高い人が相談できるためには、内容によってトリアージする必要もあるだろう。

まずは、1割の数字をどの程度増やすのかを計画して、人員配置の変更を考慮されたい。

ワンストップで、すべて解決できるというのは幻想に近いだろう。


<以下引用>
よりそいホットライン 孤独なSOS 絶え間なく
2012年4月18日 中日新聞

全国に拡大 3週で相談1万8000件

 どんな悩みも受け付ける24時間無料の電話相談「よりそいホットライン」=(0120)279338(つなぐささえる)=が3月に対象を全国に広げたところ、3週間で1万8千件の相談が寄せられた。かかってきた電話は5万7千コールで、3回かけて1回つながる状態。孤立死や自殺に結び付きかねない大量のSOSの声が、受話器の向こうで絞り出されている。

 「今、100円しか持っていない。就職活動も頑張ったのに」。中年男性の電話。高齢の母親と同居で職を失った。相談員は「近所や親類に助けを求められないか」と親身に話し合った。公衆電話からはギャンブル依存の若い男性。「役所の窓口でダメ人間に見られた」。金がない。相談員の連絡を受けた司法書士が飛んで行き、生活保護を申請した。

 ある女性相談員は「自殺しようとしたけど、死にきれなかった」という悩みを1週間に3件受けた。いずれも家族と同居する人。相談員は「家族がいても独りぼっちで行き場を失っている」とみる。

 ホットラインは昨年10月、東日本大震災の被災地の仮設住宅で孤立死を防ごうと始まった。運営する一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」(東京)には、生活困窮者への支援や消費者相談などに取り組む多様な団体から相談員が集まった。

 国のモデル事業として補助金が付き、今年3月11日以降、全国からつながるようになった。

 相談内容は、孤立感やストレスなど心の悩みが23%、人間関係が17%、病気が9%、仕事、経済状態の悩みが各7%だった。相談者の7割は30〜50代の働き盛り。通話は平均40分で夜間に集中する。

 3月中は1300人の相談員が24時間対応。待機する300以上の弁護士や社会福祉士、支援団体に連絡し、支援につなげた。4月以降も年間16億5千万円の予算が付いて同規模で続けている。

 センターの遠藤智子事務局長は「何を相談すればいいか分かっている人は、役所などの窓口に行ける。SOSを出す先がない、出し方が分からない人がホットラインにかけてくる」と語る。すがる思いで電話する相談者が多く、つながりにくい状態が続いているが「辛抱強くかけてほしい」と呼び掛ける。

<以下関連引用>
◆法テラス、ストーカーやDVも相談対象に
 2015年3月24日 読売新聞

 政府は24日午前の閣議で、日本司法支援センター(法テラス)が行う無料の法律相談の対象として、ストーカーや配偶者、恋人からの暴力(DV)の被害者などを新たに加える総合法律支援法改正案を決定した。

 大規模災害の被災者については収入を問わずに無料相談を行う法的支援制度創設も盛り込んでいる。今国会中の成立を目指す。法務省の有識者検討会が昨年6月、ストーカー被害の深刻化などを受け、法テラスでの相談体制の強化などを提言していた。

 法テラスでは、経済的に余裕がない人のために弁護士が無料で法律相談に応じているが、対象は民事事件に限られ、刑事事件に関しては、相談先として一般の弁護士などを紹介することになっていた。ただ、刑事事件であっても緊急の支援を必要とする場合があり、特にストーカー被害などの場合には生命の危険にも関わる可能性もあることから、有識者検討会の提言では早期に相談できる制度改正を求めていた。

 今回の改正案では、ストーカーやDV、児童虐待の被害について、新たに相談の対象に加え、収入が一定の基準を下回る人は無料で相談できることにした。同省では「ストーカー被害は増えており、相談の要望もあるはず」とみている。

◆大規模災害被災者やストーカー被害者らに法的支援 法テラスの業務改正へ法案を閣議決 定
 2015年3月24日 産経新聞

 大規模災害の被災者やストーカー事件の被害者などを法的に支援するため、政府は24日、「日本司法支援センター」(法テラス)の業務を定める総合法律支援法の改正案を閣議決定した。ドメスティック・バイオレンス(DV)の被害者や認知能力が不十分な高齢者なども支援対象として明記され、法律相談のハードルが下がる効果が期待される。

 法務省によると、改正案では、大規模災害の被災者は経済力の有無に関わらず、法テラスを窓口として弁護士らによる無料法律相談を受けられる。東日本大震災発生時に被災者が法律トラブルを抱えていても、経済力の調査に必要な資料が失われている場合が多かった教訓を踏まえた。大規模災害時の被災地復興の迅速化が狙い。

 また、これまで一定の経済力がない場合に無料法律相談の対象にしてきた(1)ストーカー事件やDV、児童虐待の被害者(2)認知能力が不十分な高齢者や障害者-についても支援対象として明記。一定の経済力がある場合は有料となるが、ストーカー事件などの被害の深刻化を未然に防いだり、自分の法律問題に気付きにくい高齢者らも法的支援を受けやすくなる。


<以下参考エントリー>
24時間の全国電話相談「よりそいホットライン」開設(3月11日~)0120-279-338(フリーダイヤル)
[PR]
by negitoromirumiru | 2012-05-24 16:17 | 福祉 | Comments(0)


<< 指揮者 ロベルト・カヤヌス 画像 Reina(FM AQUA)2 >>