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介護報酬の時間区分見直しで利用者・事業者に混乱! 訪問介護の現場を考えない生活援助の時間短縮  

2012年 05月 02日

検証・介護報酬の時間区分見直し(3)- 訪問介護、生活援助で10%超の減収も
2012年03月10日 キャリアブレイン

 2011年後半からの時間区分見直し論議の中で、現場から多くの懸念の声が上がったのが訪問介護の生活援助だ。サービス提供の区切りの時間を60分から45分に見直すとの厚生労働省の提案に対し、社会保障審議会介護給付費分科会の委員からは「45分で洗濯は終わらない」「利用者の生活実態に即して議論を進めるべき」などの意見が続出した。今回の改定で、生活援助の比率が高い訪問介護事業所の中には、10%を超える減収を見込む事業所もある。経営やホームヘルパーの働き方にはどのような影響をもたらすのか。(外川慎一朗)

「東京など大都市部では、地域区分の見直しによって上乗せ割合が増えるため、ある程度の減収はカバーできる。しかし、上乗せ割合が変わらない地域では、10%を超える減収も覚悟している」東京都内を中心に全国で訪問介護事業所を展開する「やさしい手」(目黒区)の香取幹社長はこう話す。

 生活援助の現行の介護報酬は、「30分以上60分未満」が229単位、「60分以上」が291単位に設定されている。これが4月以降、「20分以上45分未満」が190単位、「45分以上」が235単位に変わる。「30分以上60分未満」が「20分以上45分未満」に移行すれば17%の報酬減、「60分以上」が「45分以上」に移れば19%減になる。

 実際、「やさしい手」のシミュレーションによると、地域区分による上乗せ割合が変わらず、生活援助の比率が55%と高い西日本のある事業所では、13.4%もの減収になるという。試算の前提は、「30分以上60分未満」の利用者は「20分以上45分未満」に移行、「60分以上」の利用者は「45分以上」に移行という“最悪のケース”を想定したものだが、生活援助の比率を30%に引き下げ、それ以外を70%にまで引き上げた場合でも、現行報酬に比べて9.7%の減収になった。

 香取氏は「売上高が10%も減ることになれば、地域に密着して訪問介護を手掛けている中・小規模の事業者の中には、倒産するところも出てきかねない。規模の大きい事業者だけが生き残れるような状況では、訪問介護サービスそのものの基盤すら揺るがしかねない」と、業界全体で淘汰が進むことへの危機感を募らせる。

■ヘルパーのモチベーション低下を懸念
 介護報酬改定で生活援助の提供時間が60分から45分に短縮されれば、時給制で働くホームヘルパーの働き方や給与にも大きく影響する。都内で訪問介護事業所などを運営する「ライフ・トータルサービス」(渋谷区)の岸祐吾社長は、「事業所の売上高の減少も心配だが、それ以上に働く側のモチベーションが低下することが心配だ」と話す。

 生活援助を主に担うホームヘルパーは、身体介護に引けを取らず経験が重視されるため、ベテランの職員が多い。厚労省は、時間区分が45分になるメリットとして、一人のホームヘルパーがより多くの利用者にサービスを提供できるようになることを挙げている。しかし、岸氏は「体力面から一日に多くの件数を訪問することが難しいベテランのホームヘルパーも多い。『訪問件数を増やせばいい』と一筋縄にはいかないのが実情だ」と指摘。サービス提供時間短縮による収入減の可能性もあり、経験豊富なホームヘルパーが退職しないか懸念している。

 また、「やさしい手」営業推進部の中西慶部長は、別の要因でホームヘルパーの確保が難しくなるのではないかと分析している。それは、通所介護の時間区分見直しによる影響だ。

 多くの通所介護事業所は、6-8時間の時間区分でサービスを提供している。今回の改定で通所介護の時間が7-9時間に延びれば、利用者の帰宅時間は遅くなる。通所介護から自宅に戻った後で訪問介護を利用している場合は、訪問介護の時間も後ろにずれ込む。しかし、ホームヘルパーの大半を占める主婦層には、家族の夕食の準備などが待ち構えており、あまり遅くまで働くことはできない。中西氏は、「『家事ができなくなるので、遅い時間はサービスに入れない』と言うホームヘルパーが増えれば、人材確保がいっそう困難になる。採用コストの増加にもつながりかねない」と危惧している。

■家事代行サービスとの関係は
 一方で、生活援助の時間区分見直しにより需要増が予想されるのが、介護保険事業とは異なる家事代行サービスだ。
 「やさしい手」が手掛ける家事代行サービス「おまかせさん」では、4月以降、サービス提供の最短時間(訪問介護を併用している場合)を30分から15分や20分に変更する方向で検討している。介護保険では認められない家事代行などを盛り込んだサービスをオプションとして提案する方針で、同社では「介護保険の減収分の一部をカバーする程度だが、それよりも包括的な生活支援プランを利用者に提供したい」と話している。

 家事代行専業で、介護が必要な世帯向けにもサービスを提供している「ベアーズ」(東京都中央区)も、「少しずつではあるが、生活援助の時間区分見直しの影響が表れてくるのではないか」(高橋ゆき専務)と見込む。実際、生活援助の時間区分見直しを知った利用者から、「生活援助が短くなると生活が成り立たない。家事代行サービスの時間を増やしたい」という依頼も寄せられているという。

 しかし、同社が要介護者向けに提供しているサービスでは、掃除や洗濯、買い物などは行うが、利用者の身体に触れるサービスは行わない。このため、高橋専務はこう語る。
「『家事代行が訪問介護事業者と競合する』との声を聞くが、根本的に役割が異なっている。それぞれが専門性を生かし、補完し合うことで、利用者は安心して生活を送れるようになるのではないか。今後は訪問介護事業者と家事代行事業者が連携し、利用者を紹介し合うなどの取り組みを進めることが、両者が共に生き残っていくための一つの道になるのではないだろうか」

(春之介のコメント)
この4月から、特に介護保険サービスの訪問介護・生活援助サービスの区切りが変更となった。

30分単位で考えていたものを45分単位の方が実態に合っているとしたものだが、むろん背景には抑制したいという厚労省の思惑がある。

このために60分の援助という区切りがなくなり45分の援助という区分で報酬が支払われることになり、減額となった。

ケアマネの作成するケアプランの変更、事業所のプランの変更は簡単にできても、今まで行ってきた援助を減らすことになり利用者・事業所ともメリットはない。

生活援助と身体援助を区分しだした頃から、生活援助は利用者の自立を阻害するという乱暴な議論を取り入れて、その生活援助時間を減らそう(裕福な利用者は民間サービスを利用すればよい)という明確な流れとなっている。

以下の記事では、政令市が通知を出して、一律短縮や時間制限を一方的にしないようにという異例のもの。

45分単位に減らしても、ヘルパーの訪問回数を増加すればサービスの維持はできると主張することも可能だが現実的には難しい面がある。

そもそも介護というトータルな援助を、無理やりに仕分けしできる・できないという縛りを与え、本当に自立につながる援助なのか・・・と脅す。

高齢者らが自立し介護サービスを脱却できるという考え方そのものが空論といえる。

こうした実態に即して、発言力のある立場であるケアマネや事業者の方々が行政へ注文をつけるべきだろう。


〈以下引用〉
訪問介護の生活援助/4政令市 一律短縮は指導
2012年5月1日 しんぶん赤旗

4月の介護報酬改定で、訪問介護での生活援助時間短縮に抗議する声が広がっています。そうした声におされ、4月26日の名古屋市や、川崎、大阪、広島の4政令市が事業者に、一律の時間短縮や不当な時間制限は「指導」「監査」の対象になると、通知を出していることが分かりました。新潟市も「注意」を促す通知を出しています。

 介護報酬改定では生活援助の「30分以上60分未満」「60分以上」の時間区分を、「20分以上45分未満」「45分以上」に短縮し報酬をカット、60分の援助が一律45分に短縮されるなどの被害が広がっています。

 川崎市は、一律60分を超える場合の自費徴収扱いは「指導・監査の対象」になると事業者に通知(3月12日)。4月4日には「一律的な利用時間の制限」をしないよう「再周知」しました。

 広島市は、60分程度を一律45分未満に変更して「苦情」を受けているとし、「利用者等の意向を踏まえない対応」は「指導の対象」と通知(3月22日)しています。

 大阪市では、介護保険料に怒る一揆の会などが3月、他市の通知を示し市と交渉。「介護保険は45分であとは15分500円の自費(保険外)サービスにさせられた」などの実例を紹介し是正通知を出すよう求めました。 大阪市は「検討」を約束。4月11日、「不当にサービス提供時間の制限を設け契約することは、指導・監査の対象となりかねない」「利用者に不正な自己負担を求めることは、基準省令違反が強く疑われる」との通知を出しました。

 名古屋市の通知は、報酬改定は「60分や90分の生活援助中心型のサービスが提供できなくなるものではな」いと言明。60分を一律45分に制限するのは「介護保険制度の基本理念である利用者の自立支援を損なうものとして不適切」で「指導対象」になるとしています。

解説 抗議の世論が動かした 撤回へ運動広げるとき

 訪問介護の現場を無視した生活援助の時間短縮には、厚労省も「国民の苦情、声がたくさん届いている」(2月15日)と認めています。「見直し以前に提供されていた60分程度のサービスや90分程度のサービスを45分以上の生活援助として位置付け、見直し後も継続して提供することは可能」(3月16日、平成24年度介護報酬改定に関するQ&A)と言わざるを得なくなりました。

 自治体の指導通知はこうした流れの中で出されたもので、時間短縮に抗議する国民世論が国や自治体を動かした成果です。

 しかし政府・厚労省は生活援助の介護報酬の上限を「60分以上」2910円から、「45分以上」2350円へ引き下げたままです。これでは「90分程度のサービス」提供は、事業者の持ち出しになります。

 国に時間短縮・介護報酬切り下げの撤回を求め、利用者と事業者が手を携え世論と運動を広げるときです。(内藤真己子)

〈以下追加引用〉
2012年度介護報酬改定
2012年4月5日 西日本新聞

 3年ごとに行われる改定で、今回は(1)介護サービス提供の効率化・重点化(2)介護職員の処遇改善(3)自立支援型サービスの強化-などを図るために見直しが行われた。介護報酬の改定率でプラスを確保したのは、基金で賄っていた介護職員の待遇改善交付金(1人当たり月額1万5千円程度)を廃止し、介護報酬に組み込んだのが要因。一方で介護関係者の間では、介護報酬の算定基準となるサービス時間(時間区分)を短縮したのに伴い、報酬単価も引き下げられるなど抑制傾向になっているとの指摘もある。

介護の現場 混乱
報酬改定 ヘルパー負担増 退職も 
サービス低下 利用不便 「実態踏まえ改善を」


 1日にスタートした介護報酬の改定の影響で、介護現場や利用者にしわ寄せが出ている。介護報酬の改定率はプラス1・2%と介護現場に手厚いようだが、実際には、報酬を算定するための介護サービスの「時間区分」が変わったことで、介護サービスの利用が不便になったり、介護事業者の負担が増したりしているのだ。もともと介護現場は慢性的な人手不足の状態で、労働条件の悪化による職員の退職増や、人手確保ができない事態も懸念される。
 
 北九州市小倉北区の下田恒一さん(56)は、母親(84)の介護サービスが使いにくくなったと訴える。母親は、訪問介護で買い物や調理の手伝いをしてもらう生活援助を週に3日各90分利用していたが、改定後は各60分に短縮された。
 
 従来のサービスを削らざるを得なくなった理由は、最高で「60分以上」だった生活援助の時間区分(291単位=2910円程度)が制度上、「45分以上」(235単位=2350円程度)に減らされたからだ。サービスを維持するために利用者が回数を増やせば、従来比で自己負担が増える場合が多い。
 
 「以上」なので、サービス時間は45分でも90分でもよいが、介護報酬は2350円程度と変わらない。介護事業者が、利益率を維持するためには、サービス時間を削るか、訪問回数を増やさなければならなくなったのだ。下田さんは「母は生きるために訪問介護が必要なのに…。国はすぐ改善してほしい」と憤る。

 訪問介護の利用時間の短縮は、介護職員の収入に波及する例もある。
 
 従来の生活援助時間を短縮した同市のある訪問事業所では、ヘルパーの給与を実際に介護した時間で計算している。1日に4-5件の介護をしていたのと同じ給与水準を維持するためには、1件当たりの時間を切り詰めて訪問件数を増やす必要がある。
 
 ヘルパーにとっては、給与に反映しない移動の時間や労力が増大、事業所にとってもガソリン代などの経費がかさむ。急に利用者が増えるわけでもなく、「増えるのは負担ばかり」と既に1人が辞めた。事業所の施設長は「もともとぎりぎりの経営だったのに、4月は10%減収の見込み。今月の給料日以降に辞職が相次ぐのが怖い」。改定を受け「事業所を閉鎖する」と話す同業者も複数いるという。
 
 こうした声に、厚生労働省は「訪問介護サービスを効率的に考えてもらうのが、時間区分見直しの趣旨だ」という。

 一方、通所介護は、利用者のために逆に時間を延長する選択肢も加わった。例えば、利用時間が6時間以上8時間未満でサービスを提供していた通所介護では、「5-7時間」と「7-9時間」の2種類の時間枠からどちらかを選ぶ仕組み。
 
 大分県日出町のデイサービスセンター「宅老所ぷらすわん」が試算したところ、時間短縮を選べば15%の減収で、延長した場合も3%しか増収にならない見込み。利用者のために、延長を選択、新たに職員3人が必要となったという。運営するNPO法人の中島知夏子理事長は「人員確保のめどは立っていない。職員に残業してもらうしかない」と頭を抱える。
 
 介護保険制度に詳しい福岡県介護福祉士会の織間修副会長は「サービス提供の時間は、利用者側が選択できるようになっているが、いずれを選んでも、利用者も現場も負担は増える。結局は、介護現場や利用者の自己責任が求められるような制度改定になっており、尊厳ある介護が守れるか不安だ」と疑問を呈している。

<以下追加引用>
利用7割がサービス減 4月の介護報酬改定
2012年06月14日 朝日新聞北海道版

■4月の介護報酬改定 影響調査
 北海道民主医療機関連合会(道民医連)は13日、今年4月の介護報酬改定で利用者が受けた影響の調査結果を発表した。調査した事例のうち、受けている介護サービスが減っていたのが74%に上り、改定によりサービスが低下している可能性が浮き彫りになった。

■「費用増」は45%に 20日に無料電話相談

 調査時期は5月で、道内の居宅支援事業所などを通し、訪問介護や通所介護などのサービスを受けている121人の事例を集めた。サービスが減った理由は64%が「利用料が増えるのを抑えるため」。掃除や洗濯などの生活援助サービスの時間区分を、60分一区切りから45分に短くし、報酬単価も下げたことが大きいと見られるという。

 また、利用料が増えたのは45%で、増えた理由の80%は「3月のサービスを継続するため、サービス内容の調整をした」だった。今回の改定で通所介護などの単価が上がった影響だという。この結果を受けて、道民医連などでつくる「介護に笑顔を!北海道連絡会」は、20日午前10時~午後6時、無料電話相談「介護110番」(0120・42・5588)を実施する。介護保険料や介護サービスの内容、利用料、施設入所などについての相談をケアマネジャーが受け付ける。

<以下追加引用>
訪問介護 短縮30分が9割
2012年10月3日 しんぶん赤旗

生活援助 時間削減の実態

 介護保険で訪問介護の生活援助(調理・掃除など)の基準時間が4月から削減されたことにより、従来90分程度の援助を受けていた高齢者のうち、「60~70分」程度の区分に切り下げられた人が9割にのぼることが、2日までに明らかになりました。日本共産党の紙智子参院議員が調査を求めていたのに対し、厚生労働省が東京の大手事業所の利用者2853人の事例を示しました。

 これまで、生活援助は「60分程度」と「90分程度」の2区分でした。ところが、4月からの介護報酬改定に伴い、それぞれ「20~45分程度」、「60~70分程度」に短縮されました。

 厚労省は時間短縮について「国民の苦情、声がたくさん届いている」と認め、45分の援助を2回使って90分にするなど「複数回の訪問により対応することも可能」(「介護報酬改定に関するQ&A」)と弁明してきました。

 しかし今回の調査で、従来90分の援助が31%を占めていたのに対し、4月には「45分2回」の援助は3%しか提供されていないことがわかりました。また、従来60分に区分されていた人のうち、20~45分に減らされた人が18・5%いました。

 45分の援助2回で90分利用するには、2時間以上あけての訪問としなければならないうえ、従来と比べ利用料が大幅に上がります。

 紙氏は7月30日の参院社会保障・税特別委員会で、援助時間の削減や利用料アップのために「会話ができなくなった」「おかずを減らした」などの悲鳴が上がっていると批判し、「厚労省として実態を調査すべきだ」と追及。小宮山洋子前厚労相が「調べたい」と答えていました。

全国の実情調査を

 厚生労働省は生活援助削減への国民的批判を受けて、「これまで提供されてきたサービスを利用者の意向等を踏まえずに、新たな時間区分に適合させることを強いるものであってはならず…」とする「Q&A」(3月16日)を公表しました。

 しかし今回の同省自身の調査では、従来90分の援助を受けていた高齢者のうち、「45分2回」の援助を受けることになった人は一握りで、大多数が「60~70分」の区分に切り下げられています。

 他方、90分の区分から「60~70分」の区分に移された人について、同省は「90分程度のサービスを…継続して提供することは可能」(Q&A)と説明しています。これ自体は国民の運動に押された対応です。

 しかし事業所に支払われる「60~70分」の介護報酬は、従来の90分の報酬より2割も減ります。90分の援助の継続は事業所の赤字になるため、ほとんど姿を消しているのが実情です。

 愛知県社会保障推進協議会による同県内の事業所調査では、生活援助利用者の48%が4月から介護プランを変更されました。90分から60分に援助を短縮された人は生活援助利用者全体の21%。60分から45分未満に短縮された人は25%にのぼります。60分から45分への短縮が厚労省の調査結果より多くなっています。

 生活援助の時間短縮が進む中で、ホームヘルパーは時間に追われ、▽調理ができなくなりコンビニ弁当に代えた▽洗濯物を干せず利用者が干して転んだ▽利用者と会話できず状態の変化を把握できない―など、生存権の侵害ともいえる事態が広がっています。

 ヘルパーは短縮された時間の中で仕事が終わらず、サービス残業を強いられています。

 日本共産党は一貫して、生活援助の時間短縮の中止・撤回を求めてきました。

 今回の厚労省調査は生活援助削減の一端を示しましたが、1事業所のデータにすぎません。「60~70分」に区分された利用者が実際にどの程度の援助を提供されているかも不明です。全国的な実情を調査し、時間短縮を再検討・撤回すべきです。(杉本恒如)

<以下引用>
在宅ケアマネの8割「生活援助は必要」- 淑徳大・結城准教授が調査
2012年08月14日 キャリアブレイン

 在宅分野で活躍するケアマネジャーのうち、8割余りは訪問介護の生活援助が必要と考えていることが、淑徳大の結城康博准教授の調査で分かった。また、生活援助(訪問介護)の区切りの時間が、60分から45分に変更された点について、在宅分野のケアマネジャーの半分近くは、この改正により利用者の生活に支障が生じたと感じていることも分かった。

 結城准教授は、2012年4月から6月にかけて、愛媛県・千葉県・福岡県のケアマネジャーらにアンケート調査を実施。746人から有効回答を得た。

 在宅の現場で活躍するケアマネジャー(542人)を対象とした質問のうち、「生活援助サービス(訪問介護)は、介護保険給付サービスとして必要か」では、82%のケアマネジャーが「必要である」と回答。以下、「地域支援事業や他制度で保障」(6%)、「必要でない」「自費でまかなうべき」(いずれも4%)と続いた。この質問に関する自由回答では「生活援助は居宅生活を続けるうえで必要。生活援助と身体介護は同じ制度で対応するほうがよい」「トイレ掃除は生活援助だが、失敗などを発見でき、生活機能を把握できる。そのため絶対に必要」「独居高齢者には必要不可欠なサービス」などの声も寄せられた。一方、「生活援助は、自己負担を増やしてもいいのではないか」とする意見もあった。

 同様に、在宅の現場で活躍するケアマネジャーに、生活援助サービスの提供時間の変更が利用者の日常生活に与えた影響をたずねた質問では、「支障がある」という回答が47%と半数近くを占め、「何ともいえない」(34%)、「支障はない」(11%)、「わからない」(8%)を大きく上回った。
 結城准教授は、「生活援助の区切りの時間の変化が、利用者にとって大きな支障になっているのは明らか。ただ、一部、家事代行サービスを見直すなどの工夫によって対応する必要もあるのではないか」としている。

■2012年度介護報酬改定を「評価する」は2%
 在宅・施設の両方のケアマネジャーら(746人)に2012年度の介護報酬改定についての評価を尋ねた質問では、「何ともいえない」が46%で最も多く、次いで「評価しない」(41%)、「わからない」(11%)となった。「評価する」は2%に留まった。この質問に関する自由回答では、「資金不足を回避しようとする机上の施策にすぎない」「今回の新サービスは、あまり使えない」など、改定に対する厳しい意見も数多く寄せられた。また、在宅・施設の両方のケアマネジャーに対する新設の特別養護老人ホームの居室定員についての質問では、「1人以下と4人以下の居室を混在させる」が61%を占めた。以下は「4人以下が妥当」(16%)、「わからない」(12%)、「1人以下が妥当」(8%)、「その他」(3%)となった。

 この結果について、結城准教授は「特養の定員に関しては、やはり4人部屋のニーズが高いようだ。個室だけを極端に推進するのではなく、地域の事情に応じ両方のタイプの居室を混在させ、一部4人部屋も増やす取り組みが必要なのではないか」としている。

<以下引用>
介護報酬改定:ヘルパーアンケート 「ケア内容制限」6割に
2013年01月28日 毎日新聞

 ヘルパーが高齢者の自宅で掃除や調理をする「生活援助」の時間区分の見直しなどを盛り込んだ、昨年4月の介護報酬改定から半年を機に、全労連が同8月に全国のヘルパーを対象に行ったアンケートの中間報告(1222人回答)がまとまった。

 改定前と比べて「訪問時間が減った」「ケア内容を制限するようになった」と回答したヘルパーはともに6割。「利用者との会話時間が減った」と答えたヘルパーは7割に上った。「30分以上60分未満」と「60分以上」の料金設定だった時間区分が「20分以上45分未満」と「45分以上」に改定されたためで、事業者側は45分を超えても収入が変わらないため、サービス切り捨てにつながっている実態が浮かび上がった。

 一方、約半数のヘルパーが「時間内に仕事が終わらない」と回答。サービス時間が短くなったことで「収入が減った」というヘルパーも4割いた。

 介護現場からは「生活援助は単なる家事代行サービスではない。低賃金で会話も少ないケアではヘルパーのなり手もなく、やりがいも感じられない」との声が上がっている。【中村かさね】


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by negitoromirumiru | 2012-05-02 10:49 | 福祉 | Comments(0)

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