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大阪市“評価低い職員は免職も”「職員基本条例案」等⇒継続審議へ 労組・条例案撤回を申し入れ

大阪市“評価低い職員は免職も”
2012年3月16日 NHK

大阪市の橋下市長は16日、人事評価の低い職員は場合によっては免職の対象となることを盛り込んだ「職員基本条例案」や、教育の在り方を抜本的に見直す「教育行政基本条例案」と「学校活性化条例案」を市議会に提出しました。

橋下市長は16日、市議会の議会運営委員会に出席し、職員の人事評価に5段階の相対評価を導入し、2年連続で最低の評価を受けた職員は場合によって免職の対象となることを盛り込んだ「職員基本条例案」や、学校での教育目標を設定する最終的な決定権を市長が持つことや問題のある教員への対応などを盛り込んだ「教育行政基本条例案」と「学校活性化条例案」などを提出しました。

これらの条例案を巡っては、市議会最大会派の大阪維新の会と第2会派の公明党が、今月28日に閉会する今の議会では議論の時間が少なすぎるなどとして継続審議とし、今議会での採決は見送ることで一致しています。

特に、退職した職員の再就職の在り方や問題のある教員について学校単位で協議するとしている「学校協議会」の設置などを巡って、議員側から条例案の修正を求める声も相次いでおり、今後の市議会での議論が注目されます。

7労組 条例案撤回を申し入れ

大阪府内の7つの労働組合は、大阪市の橋下市長に対し、教育に関する条例案や職員基本条例案の撤回を求めて、申し入れをしました。

申し入れをしたのは、大阪労連=全大阪労働組合総連合など府内7つの労働組合で、16日、大阪市の担当者に申入書を手渡しました。申入書では「教育に関する条例案と職員基本条例案は思想および良心の自由や労働基本権を侵害する」としています。そのうえで「こういった条例案は、大阪市だけでなく官民を問わず全国の労働組合への敵対宣言にほかならない」として、条例案の撤回や、労働組合の事務所を庁舎から一方的に撤去しないことを求めています。

この申し入れには、全国のおよそ400の労働組合も賛同したということで、市役所の前には関係する団体のメンバーなどが集まり、条例案の撤回を訴えていました。大阪労連の宮武正次事務局長は「全国にもこの問題の大きさを知ってもらえたと思う。今後も力を合わせてこの問題に取り組んで行きたい」と話しています。

(春之介のコメント)
目が離せないのが国政よりも大阪市では情けないような・・・

この条例案だが、労組の主張のように思想の自由や労働基本権などと抵触することは間違いない。

しかし民意は改革を求める意識が高くなっており、既成政党への支持は期待できない状態である。

谷垣総裁の発言ではないが、議会政治が機能しなくなったときに全体主義的な思想が深まることとはいえることだろう。

日本人には、独特のバランス感覚があるので期待できなくもないが、新しい試みは一部でも行ってもらいたいという閉塞感は感じられる。


<以下引用>
◆大阪市 8部局でも内部調査へ
 2012年3月16日 NHK

大阪ダブル選挙を巡り、大阪市交通局の内部調査で、職員の業務用パソコンから選挙活動に関わるとみられる電子メールの履歴が多数見つかったことを受け、弁護士などで作る外部の調査チームが、ほかの8つの部局に対しても同様の内部調査をするよう依頼したことが明らかになりました。

大阪市交通局が、職員の選挙活動などについて内部調査した結果、大阪ダブル選挙の前後に、業務用パソコンのサーバーには、選挙に関連するとみられる電子メールの履歴が689件、残されていました。

これについて橋下市長は、16日、「交通局の内部調査で事実が出てきたので、同じような問題があるかもしれないところに対し、実態解明をするのは当たり前だ」と述べ、弁護士などで作る外部の調査チームが、環境局や水道局、教育委員会などほかの8つの部局に対しても交通局と同様の内部調査を行うよう依頼したことを明らかにしました。今月23日までに内部調査の結果を出すよう求めているということです。

大阪市の職員に対する調査を巡っては、橋下市長の職務命令で提出が義務づけられた政治活動などに関するアンケートについて、大阪府労働委員会が不当労働行為に当たるおそれがあると勧告しています。今回は、自主的な内部調査とすることで、労働委員会への申し立てなどを避けるねらいもあるものとみられます。

◆「ヒトラーが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」 谷垣氏が橋下氏の大阪維新めぐり警鐘
 2012.3.18 産経ニュース

 自民党の谷垣禎一総裁は18日、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に期待が高まる政治状況について、戦前に日本軍部やヒトラー、ムソリーニが台頭した際を想起させるとの観点から警鐘を鳴らした。

 京都府内で講演し「政党政治が駄目だということで昭和10年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」と述べた。

 谷垣氏は、維新の会について「(事実上の次期衆院選公約である)維新八策はいろいろ問題点があり、方向性が明らかな政党になるかは未知数だ」と指摘した。同時に「既成政党に期待しても無理との気分があるから、第三極が期待を集めている」と分析。「軍部やヒトラーらが出てきたのは、既成政党や議会政治では物事を処理できないと多くの国民が思った時だった。議会政治家はそれを十分に意識し、国民の批判を受け止めなければいけない」と力説した。
by negitoromirumiru | 2012-03-19 00:59 | 生活 | Comments(0)


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