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日本の将来推計人口(平成24年1月推計)とは!?

50年後 高齢者4割 2048年 1億人割れ 日本の推計人口
2012年1月30日 読売新聞

◆出生率は上方修正 1.35に

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2060年までの日本の将来推計人口を公表した。女性が生涯に産む子どもの数に近い合計特殊出生率は、50年後は1・35になるとし、前回(06年)の推計値1・26を上方修正した。ただ、人口の減少傾向は変わらず、10年の1億2806万人から60年は8674万人まで減る。65歳以上の高齢者が人口に占める高齢化率は60年に39・9%まで上昇し、人口の4割が高齢者という「超高齢化社会」の到来を予測している。

 「50年後」の人口推計は、国勢調査に合わせてほぼ5年に1度実施され、年金の給付水準を決める年金財政のほか、経済成長などの指標の基礎データとして利用される。今回は、10年の国勢調査を基準に、標準的な「中位」、楽観的な「高位」、悲観的な「低位」の3種類の推計を行った。
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 中位推計では、出生率に関し、過去最低の1・26を記録した05年を底に上昇に転じ、10年に1・39まで回復していることから、長期見通しを引き上げた。同研究所は出生率上昇の理由について、経済状態の悪化などで出産を見合わせていた若い世代が30歳代半ば以降になって出産に踏み切ったと見ており、「出生率が大きく落ち込んだ2000年代前半が、あまりにも低すぎた」と分析している。

 出生率は今後いったん減少するものの、その後上昇し、60年には1・35へ推移するとしている。それでも人口維持に必要な水準2・07には届かないため、人口減少は今後も続く。

 人口が1億人の大台を割り込むのは、前回推計より2年ずれ込み、48年となる。

 平均寿命は、10年に79・64歳だった男性が60年に84・19歳に、女性は86・39歳が90・93歳にそれぞれ延びると見ている。65歳以上の高齢者人口は、42年にピークの3878万人、60年は3464万人となる。
 一方、15歳未満の年少人口は10年の1684万人から60年には791万人に半減、人口に占める割合も13・1%から9・1%に低下する。経済活動の中心となる15~64歳の生産年齢人口は8173万人(人口割合63・8%)から4418万人(同50・9%)まで減少する。

◆子育て支援急務(解説)

 30日に公表された日本の将来推計人口では、少子高齢化社会の厳しさが改めて浮き彫りとなった。日本の合計特殊出生率は2010年時点で1・39で、諸外国では韓国の1・23と並び下位グループに低迷している。逆に、人口減少率は最高水準で、今回の推計でも50年間で32・3%と予測された。

 政府の12年度一般会計予算案で、年金、医療などの社会保障関係費は26兆円を超え、政策向け経費の約4割を占める。推計では、日本の65歳以上の高齢者人口は42年にピークを迎え、その後も高齢者の占める割合は上昇し続ける。社会保障関係費がどこまで膨らむのか、見通しはつかない。

 ただ、対応の余地がないわけではない。手厚い現金給付や出産・育児が不利にならない労働政策を打ち出し、出生率が2・0程度に回復したフランスの例などもある。

 政府の社会保障・税一体改革の素案には子育て支援策の強化も盛り込まれた。野田首相は施政方針演説で、子育て支援のシステム構築を急ぐと訴えた。野党も危機感は共有しているはずだ。超高齢化社会に備え、与野党は子育て支援のより良い仕組み作りへの協議を一刻も早く始めるべきだ。(政治部 高橋勝己)

(春之介のコメント)
人口減少社会のリアリティが、新たな行動をうむ。


・日本の将来推計人口(平成18年12月推計)
 平成18(2006)年~平成67(2055)年 (外部リンク
 国立社会保障・人口問題研究所

<以下引用>
2110年の日本=大和総研
2012/02/24 サーチナ

  国立社会保障・人口問題研究所は、5年毎に「日本の将来推計人口」を発表しているが、1月に公表された平成24年1月推計によると、日本社会は長期にわたって人口減少、高齢化が進むと予測している。日本の総人口(出生中位、死亡中位)は、2010年の1億2,805万人が50年後の2060年には4,132万人減の8,673万人に減少し、65歳以上の人口の比率は23%から40%へと上昇する。生産年齢人口(15~64歳)1人で子ども・高齢者1人を扶養するという厳しい社会である。

  国立社会保障・人口問題研究所の推計は、50年後の推計の他に、100年後の参考推計も発表しているが、それによると2110年には総人口は4,286万人にまで減少する(出生中位、死亡中位)。現在の人口の1/3に減少してしまう。

  また、予測のメインシナリオは出生中位、死亡中位推計だが、出生率が現在より低下すると仮定する出生低位、死亡中位推計でみると、2110年の人口は現在の1/4の3,086万人に減り、また、2075年以降、65歳以上の人口が生産年齢人口を恒常的に上回るようになる。10年以上にわたって給与所得者の給与が減少し、また、非正規雇用が増えている中では、未婚率の上昇、出生率の低下を想定することもあながちありえないシナリオとは言えないだろう。

  メインシナリオ通り人口が減少すると(人口予測は、経済予測の中では確度が高い)、日本国家の破綻は免れないだろう。年金制度を、現役世代が払い込んだお金を高齢者に支給する賦課方式から自分で積み立てたお金を老後に受け取る積立方式に全面的に切り換えないと、日本の年金は維持できないだろう。

  国債も将来世代への負担の先送りだが、国債の残高が現状から増えないとしても、1人当たり国債残高は、現在の約520万円が2060年は約770万円、2110年には約1,560万円と3倍に増えていく。

  将来世代は、自らの議決権を行使する前に、前の世代の年金の原資の支払いや国債の償還のために働くというやりきれない一生を送ることを運命づけられている。親の借金ならば子供は相続を放棄する権利をもつが、国の借金からは国民は逃げられない。

  この状況から抜け出すためには、現在の国民が負担を上回る受益を受ける財政構造を抜本的に改めるとともに、人口構成も変えていく必要がある。そのためには、(1)社会保障給付の削減、(2)租税負担の拡大、(3)年金の賦課方式から積立方式への変更、(4)人口増加策の積極的な採用、(5)移民の積極的な受入れ、を速やかに実行すべきだろう。(執筆者:木村浩一 理事 株式会社大和総研)
by negitoromirumiru | 2012-03-15 10:54 | 福祉 | Comments(0)


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