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通信傍受法 施行から10年に 57件実施、247人を逮捕

通信傍受:57件実施、247人を逮捕 法施行から10年 (毎日新聞)
2011年2月4日

 犯罪捜査のために電話やメールなどの傍受を認めた「通信傍受法」の施行から10年で、全国の警察が傍受を実施した事件は57件で、その結果、247人が逮捕されたことが、警察庁のまとめで分かった。同庁は「通信傍受が犯罪捜査の一つの手法として定着しつつある」と分析している。

 同庁のまとめでは、施行された00年8月から傍受が実施された事件数と逮捕者は、00~01年0件0人▽02年2件8人▽03年2件18人▽04年4件17人▽05年5件20人▽06年9件31人▽07年7件39人▽08年11件34人▽09年7件33人▽10年10件47人。傍受されたのはすべて携帯電話の音声通話で、メールやファクスはなかった。

 57件のうち、50件は薬物密売・密輸事件で、拳銃所持等が4件、組織的殺人が3件だった。回線ごとに傍受令状を請求するため、裁判所に請求された令状は134件で、すべて発付された。また、昨年実施した10件の傍受のうち、最も期間が長かったのは23日、最短は1日だった。【合田月美】

 【ことば】通信傍受法 組織的犯罪の解明のため、薬物▽銃器▽組織的殺人▽集団密航の4類型について、通常の捜査手法では犯人特定が難しい場合に限り、裁判官の令状に基づいて通話の傍受やメール閲覧などができると規定。傍受令状の請求には「犯罪(未遂罪も含む)が行われた」と疑うに足りる「十分な理由」が必要で、逮捕状以上に高いハードルが設けられている。運用状況は毎年、国会に報告される。

(春之介のコメント)
携帯電話の通話を傍受し薬物犯罪に主に利用されているということだ。

テレビ番組などで薬物犯罪に密着したものを見る機会が多いが、現行犯でないと逮捕できないことと、常習者でないと重罪にならないなど立証の補強として通話記録が必要なのだろう。

この法律成立には、適正な運用ができていくのかとい疑義があり、犯罪捜査以外の組織監視に利用されるという懸念もあったろう。

そうした行為は、公にすることもなく報告されることもないし、昔から行われていることは推測される。

この57件/10年という数字が多いのか少ないのかは分からないが、覚えておくことは大事かも。


〈以下引用〉
平成22年中の通信傍受の実施状況等に関する公表 厚生労働省
平成23年2月4日 医薬食品局監視指導・麻薬対策課

 本日、政府は、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第29条の規定に基づき、平成22年中の通信傍受の実施状況等について、国会報告をしました。

 平成22年中の傍受令状の請求・発付の件数等、傍受の実施状況及び傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数については、別表のとおりです。
 
  なお、今回の報告には、同法が施行されて以来、初めて、厚生労働省の麻薬取締官が通信傍受を実施し、その結果、3名を逮捕した報告(別表番号7)が含まれています。

(注)犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)第29条においては、政府は、毎年、
     ・傍受令状の請求及び発付の件数
     ・その請求及び発付に係る罪名
     ・傍受の対象とした通信手段の種類
     ・傍受の実施をした期間
     ・傍受の実施をしている間における通話の回数
     ・令状記載通信等が行われたものの数
     ・傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数
   を国会に報告するとともに、公表することとされている。

報告(別表番号7) PDFファイル

<以下追加引用>
平成23年中の通信傍受の実施状況等に関する公表
平成24年2月3日 医薬食品局監視指導・麻薬対策課

別表(PDF)

〈以下追加引用〉
通信傍受法、振り込め詐欺も検討 対象拡大へ法制審部会
2012年12月25日 朝日新聞

 新しい刑事司法のあり方を議論している法制審議会(法相の諮問機関)の特別部会は年明けから、捜査機関に電話の盗聴などを認める通信傍受法の対象犯罪を拡大する具体的な検討に入る。現行法では、組織による犯行が多い薬物や銃器犯罪など4罪種に限られているが、振り込め詐欺や組織的な窃盗の捜査にも活用できるよう見直す方向だ。

 これまでの議論で拡大そのものに目立った反対意見はない。だが、憲法が保障する「通信の秘密」にかかわるため、拡大範囲や手続きをめぐって今後、紛糾する可能性がある。

 議論しているのは、大阪地検特捜部の不祥事を受けて設置された「新時代の刑事司法制度特別部会」。取り調べの録音・録画(可視化)の法制化とともに、新たな捜査手法の検討が進んでおり、通信傍受の拡大も大きなテーマの一つだ。【田村剛】

<以下参考>
平成24年中の通信傍受の実施状況等に関する公表 (外部リンク)
 平成25年2月8日 医薬食品局監視指導・麻薬対策課
by negitoromirumiru | 2011-02-04 19:57 | 生活 | Comments(0)


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