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介護職員の月給1.5万円アップ 処遇改善交付金の効果 事業所収支は大幅改善

介護職員の月給1.5万円アップ 事業所収支は大幅改善
2010年12月20日 朝日新聞

 厚生労働省は20日、介護職員の処遇改善状況を公表した。月額給与は今年6月までの1年間で平均1万5160円増加。昨年10月に設けられた処遇改善交付金が機能している結果となった。ただ、民主党が昨年の衆院選マニフェストで掲げた「月額4万円引き上げ」には、ほど遠い。

 処遇改善交付金は、介護職員の賃金を上げるため、月1万5千円増に相当する額を全額国費で事業者に交付する制度。2010年に全体の87%の事業所が申請した。

 厚労省が全国の約6300事業所を調べたところ、交付金を申請した所は看護師など交付金の対象外の職種でも月額約8500~1万2200円の賃金増があった。交付金を申請していない事業所を含めた介護職員全体でも、今年の6月分の月給は1年前に比べて1万3880円増えた。

 また、厚労省が20日公表した10年の介護事業経営概況調査では、介護サービスを提供する事業所の収支は大幅に改善したことが明らかになった。調査をした15の介護サービスのうち13のサービスで、収入に占める利益の割合(利益率)が黒字。特別養護老人ホームは08年の3.4%から10年には10.7%に、訪問介護は0.7%が2.4%に増えていた。利益率が最大だったのは、福祉用具の貸与で16.6%に上った。同省は、09年度に介護報酬を初めて増額改定(3%)した効果が出た、としている。

 この調査は、次回12年度の介護報酬改定に向けたデータを得るためで、今年7月に約1万事業所を対象に実施。来年4月には、更に詳細な調査を行う予定。

(春之介のコメント)
事業経営に少しだけゆとりができた。

それでもね。
by negitoromirumiru | 2010-12-22 09:59 | 福祉 | Comments(0)


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