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生活保護「働ける人は受給期限を」指定都市市長会が要望

生活保護「働ける人は受給期限を」指定都市市長会が要望
2010年10月21日 朝日新聞

 全国19の政令指定市でつくる指定都市市長会(会長=矢田立郎神戸市長)は20日、民主党と厚生労働省に生活保護制度の抜本改正を要望した。働くことができる人の受給に期限を設けることや、過剰な受診を抑制するため医療費を一部自己負担にすることなどを求めた。

 雇用状況の悪化で生活保護を受ける人は急増。特に求職者が集まる都市部に集中している。今回の要望は、全国最多の保護世帯を抱える大阪市が中心となってまとめた。

 働くことが可能な人に対しては「集中的かつ強力な就労支援制度」の導入を提言。ボランティアや軽作業などのプログラムへの参加を義務づける。さらに3年あるいは5年で「自立に向けて最大限の努力を行ったか」を判断し保護を続けるかどうかを決める。

 また、「地域間の不公平」を是正するため、居住地が定まらない人の生活保護費は全額国が負担することも要望した。

 指定都市市長会が期限付き保護を盛り込んだ生活保護法改正案を国に要望したことに対し、市民団体「生活保護問題対策全国会議」(代表幹事・尾藤廣喜弁護士)など12団体は20日、「失業者や低所得者を生活保護から排除する危険な構想」として、撤回を求める意見書を発表した。

 意見書は、米国で実施された5年限定の「有期保護」で元受給者らが貧困状態のまま放置された例を挙げ、日本で期限付き保護が実施された場合、「生活困窮者はたちまち生存の危機にひんする」としている。

(春之介のコメント)
どんどんと更新を続けている生活保護に対して地方自治体の悲鳴が聞こえる。

特に顕著な「その他世帯」に対する配慮が必要だと感じる。

ボランティアや軽作業を義務付けることは反対しない。

ミスマッチということが言われて久しい、新たな就業分野として介護や農山漁業に誘導できれば良いのだが…

200万人突破も時間の問題となり、政府も生活保護ではないセーフティネットを考える時期に来ている。

有期的な適用に関しては、生活保護が最後の砦である以上はそぐわない感じがする。

現状では、生活保護基準世帯以下の生活者が増加しており確実に層として識別できる段階にある。

生活保護の目的に自立支援がある以上は、今後とも厳しい指導が必要だという意見は出てくるだろう。


<以下引用>
◆<生活保護>09年度127万世帯 9年連続で過去最多更新
 2010年10月20日 毎日新聞

 厚生労働省は20日、09年度の生活保護受給世帯は127万4231世帯(月平均)にのぼり、9年連続で過去最多を更新したと発表した。08年度比で、12万5465世帯増え、受給者の実人数も176万3572人(同)と、前年度より17万952人多かった。

 生活保護が認められた理由別では、世帯で働く人の「収入の減少・喪失」が31.6%と前年度より11.9ポイント跳ね上がり、これまでで最も多かった「傷病」(30.2%)を初めて上回った。また、世帯類型別でも、高齢者、障害者、母子世帯を除く現役世代中心の「その他の世帯」が41.5%増えて17万1978世帯に急増した。

◆生活保護制度改革など要求 指定都市市長会
 2010年10月21日 神戸新聞

 全国19の政令指定都市でつくる指定都市市長会(会長=矢田立郎神戸市長)は20日、不況による生活保護受給者の急増で自治体の財政が圧迫されているとして生活保護制度の抜本的改革を政府・与党に要望した。

 矢田市長と大阪市の平松邦夫市長が、民主党の山根隆治・企業団体対策委員長や厚生労働省の藤村修副大臣らと面談、提案書を手渡した。提案書では、生活保護費の全額国庫負担を求めたほか、就労訓練への参加や、現行では一律無料の医療費を一部自己負担にすることなどを挙げた。また、不正受給への対応策として、自治体による資産状況の調査権強化を盛り込んだ法改正も提案した。

 全国一の生活保護率に悩む大阪市の平松市長は「職を失った人が集まる大都市に負担が集中している」と指摘。矢田市長は「制度疲労を起こしている。地方自治体の声を十分に生かしてほしい」と国の対応に期待した。

◆政令市の市長会が生活保護改革案 医療費、一部自己負担を 厚労省提出へ
 2010年10月20日 産経新聞

 相次ぐ摘発で貧困ビジネスに食い物にされている実態が明らかになった生活保護をめぐり、大阪市などの政令指定都市でつくる指定都市市長会は20日、国に要望する抜本的改革案を明らかにした。不正受給防止に向けた自治体の調査権限強化や医療費の一部自己負担化など生活保護法の具体的な改正案も盛り込んでおり、平松邦夫大阪市長らが同日午後、厚生労働省に提出する。

 生活保護法の改正案では、生活保護費全体のほぼ半額を占める医療扶助について、従来の全額公費負担から一部を自己負担に改める条文を追加。申請者の資産状況を照会する際、新たに金融機関などに回答を義務付け、拒否した場合の罰則規定も設ける。

 また、働くことができる受給者に対しては1年間を目安に集中的な就労支援を行い、就労するまではボランティアなどに参加する仕組みを構築。就労などで受け取った収入の一定額を積み立て、自立する際に本人に支給することで自立への動機を促す。自立に向けた努力が足りないと判断した場合は、3~5年ごとに支給打ち切りも検討する事実上の「有期保護制度」を導入する。

 このほか、生活保護制度全体の改革案として、医療機関に対して指導を行う国の専門機関の創設を提言。近年、受給者で急増している高齢者を生活保護制度から切り離し、高齢者に特化した新たな生活保障制度の創設も掲げた。
by negitoromirumiru | 2010-10-21 17:29 | 福祉 | Comments(0)


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