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精神科医療での厚労相答弁・過剰薬剤処方、「国民の誤解招く」―日本医師会

精神科医療での厚労相答弁「国民の誤解招く」―日医
2010年8月11日 キャリアブレイン

日本医師会は8月11日の定例記者会見で、「精神科医療に対する参議院予算委員会における質問・答弁について」と題する見解を発表した。見解では、長妻昭厚生労働相が同委員会で「うつ病についての薬漬けの問題」などと発言したことに対し、「医療機関でのうつ病への対応について、国民の誤解を招く」と指摘している。

見解は、4日の参院予算委における自殺対策などについての桜井充氏(民主党)の質問に対する長妻厚労相の答弁を受けたもの。
桜井氏は質問の中で、「統合失調症という疾患に関して、日本は圧倒的に薬剤を多く使う」と指摘。また、長妻厚労相は「自殺をされた方のかなりの部分が、向精神薬を過剰に摂取していたとのデータもある」と発言した。

日医の見解では、長妻厚労相が言う「データ」は、昨年度の厚労科学研究費補助金の「心理学的剖検データベースを活用した自殺の原因分析に関する研究」の結果などを指しているとの考えを示した上で、同研究は、▽限られた76人の自殺既遂者を対象としている▽「過量服薬」を「死亡時に向精神薬を医師の指示より多く服用していた者」と定義しているが、向精神薬の種類や具体的な分量など、詳細な定義がなされていない―と指摘した。
また、長妻厚労相が答弁で「薬漬け」と発言したことについて、「医療機関でのうつ病への対応について、国民の誤解を招くもの」との懸念を表明。精神科医療に対する不安を助長し、医療機関の信頼を失うことになりかねないと指摘している。
さらに、厚労相が「薬を使わない療法にも注力をしていくということで、一定程度その流れを4月の診療報酬改定で変えたと思っている」と発言したことに対しては、軽中度のうつ病などでは認知行動療法は有効だが、重度になると向精神薬での治療が不可避であると指摘。「いたずらに認知行動療法へ誘導することは、現場の混乱を招きかねない」としている。
その上で、かかりつけ医による早期発見と専門医との連携の重要性を強調。社会問題化している「うつ・自殺」への対策に当たり、精神科医療の現場の声に真摯に耳を傾け、適切な対応を取るよう求めている。

記者会見した三上裕司常任理事は、「大臣がメディアの前でこういうことを話すと、精神科の医療機関に対する国民の抵抗感が非常に強い中で、さらにその抵抗感が強まるのではないか」「多くの精神科医療機関が、うつ病治療に非常に大量の薬を使っている印象を国民に与えかねない」との懸念を示した。

(春之介のコメント)
日本医師会の反論は素人でも考える程度の内容だ。

問題は開業医がどのような診療内容を実施しているかということ。

医師は、他の医師の診療行為には全く口をつぐむ。

つまり、医師は確固とした疾病・治療観を持っていて、その信奉するやり方で行った治療行為は非難されないという立場だ。

それが、学会や医学界の常識を多少逸脱しても、不必要に過剰検査・投薬しても問題とされない性善説に依っている。

本当にそうなのだろうか、、、近頃の医学部生の偏差値は下がりっぱなしであり、9割合格という楽々合格できる国家試験さえカスリもしない卒業生を輩出している。

国試浪人を重ねて、ぎりぎりで合格した医師が基本的な知識を持つとは到底思えない。

医師が儲かるというイメージやカッコいいという幻想を捨て、本当に医療に身を捧げているならば、厚労大臣があえて指摘するような事態にはなっていないだろう。
by negitoromirumiru | 2010-09-20 10:08 | 躁鬱 | Comments(0)


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