厚労相、子どもに社会保障教育を 近く文科省と協議へ
2010年7月24日 東京新聞
長妻昭厚生労働相は24日、記者団に対し「年金、医療、介護などの社会保障について、もう少し基本的な知識を教育の中で共有する必要があるのではないか」と述べ、社会保障制度への理解を深める教育を学校教育の現場に取り入れるよう、近く文部科学省と協議する考えを明らかにした。
同日、厚労省で開かれた市民との意見交換会の終了後、明らかにした。
新年金制度のために菅直人首相が呼び掛けた超党派協議について、政府が示した新制度の年金一元化など基本7原則をすべて同意できなくても話し合うべきだと強調。「非常に大きな改革なので、各党の意見も聞いて、一つ一つ論点を詰める議論ができればありがたい」と述べた。
このほか(1)全国の年金事務所職員計約1万人の理解度を探るため、年金記録の回復基準についての確認テストを近く実施(2)窓口で年金相談にあたる職員約1500人には年金制度や知識のテストを今秋に実施する―考えを明らかにした。
(春之介のコメント)
介護保険に続き社会保障についても、一般市民を交えた意見交換会を実施していた。
年金相談にあたる職員にテストをするという、これは大変なことだ。
旧社会保険庁の職員の怠慢ぶりには驚かされることばかりだった。
それを引き継いだ年金機構に関しても事務能力が低いことは周知のことだろう。
意識改革ほど難しいことはないから、このようにムチをふるうしかトップはないだろう。