グループホーム利用を大幅緩和 公営住宅、高齢者ら自立支援
2010年7月19日 共同通信
政府は19日までに、地方自治体が賃貸する公営住宅について、高齢者や障害者向けのグループホームやケアホームとしての利用を大幅に緩和することを決めた。これまで空き室などに限定していたが、都市部にあるなど一般の入居希望者が多い物件でも一定の戸数を「福祉枠」として設け、利用を認める。要介護高齢者の増加が見込まれる中、住み慣れた地域で自立して生活できる受け皿づくりを進めることが狙いで、近く関係自治体に通知する。
公営住宅は低所得者向けとして全国に約218万戸あるが、社会福祉法人などの利用は2008年度末で約700戸にとどまっている。
国土交通省は自治体からの要望も踏まえ、運用見直しが必要と判断。収入基準など公営住宅の入居資格を満たす高齢者や障害者らを対象としたグループホームなら、高倍率の物件でも抽選の対象としない福祉枠を自治体が設け、社会福祉法人などが利用できるようにする。
中堅所得者向けに都道府県などが設立する住宅供給公社の賃貸住宅は、グループホームとしての利用自体を認めていないが、本年度中に関係省令を改正し、解禁する方針だ。
(春之介のコメント)
数字としては、0.00032…限りなくゼロに近い数字。
国土交通省が公営住宅のことを所管しているんだ。
まあ、空き住宅対策がメインだったけど、これからは福祉枠を拡大していくということだろう。
住居を保障しないと生活は成り立たない。