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「大阪は生活保護受けやすい」と他の自治体が勧める

「大阪生活保護受けやすい」他の自治体が勧める
2010年2月9日  読売新聞

 生活保護の受給者が全国最多の大阪市は9日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも27人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。


 昨年12月の受給申請者2816人のうち、半年以内に市外から転入した人が約1割の274人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に改善を求めた。

 市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で言われたのが15人、府内自治体で12人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

 大阪市の今年度の生活保護費は2443億円(国費含む)で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。

(春之介のコメント)
類似例が以前に名古屋市であった。

今回の経済危機で自動車産業に打撃が加わり、愛知の経済状況が悪化したさいに名古屋市の近隣市町村が同様の指導をしている。

ご丁寧に、交通費まで助成というのも同じである。037.gif

つまり、役人たちの思考法は全国同じですね。
by negitoromirumiru | 2010-02-11 00:40 | 福祉 | Comments(0)


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