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シベリア抑留に給付金支給へ、特措法成立見通し

シベリア抑留に給付金支給へ、特措法成立見通し (読売新聞)
2010年1月9日

 第2次大戦後、旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された人に特別給付金を支給する特別措置法案が通常国会に提出され、成立する見通しとなった。

 戦後補償の大きな課題の一つが解決に向けて前進することになりそうだ。

 法案は、民主党の谷博之参院議員ら与野党の有志議員が検討している。生存している元抑留者に、帰国時期に応じて1人当たり25万~150万円を支給する内容だ。政府に対し、強制抑留の実態調査や遺骨収集など、抑留に関する総合的な対策の実施を義務づけることも盛り込む。

 元抑留者でつくる全国抑留者補償協議会などによると、生存者は現在10万人を切ったと推定され、平均年齢は90歳近くに達するという。約230億円と見込まれる事業経費には、2010年9月に解散予定の独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の資本金残額を充てる考えだ。

(春之介のコメント)
平和記念事業は一区切りを迎えている。

金額は少ないが変なモノよりもありがたい。

戦後補償は、軍人・軍属に対する年金支給・一時金・記念品になるが不満があることも確か。

非常に地味な活動だが何らかの区切りをつけたいものだ。043.gif
by negitoromirumiru | 2010-01-09 18:02 | 福祉 | Comments(0)


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