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不正な生活保護費の返還、35億6千万円が未収 大阪市

不正な生活保護費の返還、35億6千万円が未収 大阪市
2009年12月23日 朝日新聞

 大阪市の生活保護費に関し、不正受給などで市が返還請求すべき債権のうち、2008年度で約35億6千万円が未収となっており、うち約7億8千万円が時効で欠損処理されたことが市公正職務審査委員会(委員長・辻公雄弁護士)の調査でわかった。審査委は21日、催告状を送っていなかったり、時効中断の手続きを取らなかったりした市側の対応は問題だとして、適切に管理するよう勧告した。

 生活保護受給者が収入を隠して不正受給したり、受給後に年金など収入を得たりした場合、市は支給額を返還請求することになっている。08年度決算で返還請求すべき債権額は約54億4千万円だったが、返還されたのは約18億8千万円。約7億8千万円(4375件)は納付期限から5年間の時効を過ぎており、欠損処理した。残る約27億8千万円(9万3362件)は未収金として計上した。

 審査委によると市内24区のうち少なくとも11区では、未返還の受給者の書類を生活保護終了後5年で廃棄。催告状の未送付なども散見され、「マニュアルが職員に徹底されていない」と指摘した。

 09年度には新たに33億円の返還請求が発生し、09年度決算では10億円が時効になる見込み。五郎川(ごろかわ)康・委員長代理は「早急に時効中断の手続きが必要」と促した。

(春之介のコメント)
これは凄い数字だなぁ013.gif

時効手続きの中断をしていなくて、権利放棄。

相手は生活保護世帯だから、回収には手間取ることは当たり前。

保護世帯急増でフォローができていない実態が明らかになった。
by negitoromirumiru | 2009-12-31 15:35 | 福祉 | Comments(0)


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