<公務員改革>天下り監視に新組織…人材センター廃止
2009年12月20日 毎日jp
政府が来年の通常国会で提出を目指す公務員制度改革関連法案の概要が19日、判明した。民主党が「天下りバンク」と批判していた「官民人材交流センター」と、「再就職等監視委員会」を廃止し、「公務員人事適正化センター」(仮称)を来年4月、内閣府に設置する。独立行政法人などへの現役国家公務員の出向の管理や、「隠れ天下り」の監視にあたり、民主党政権が掲げる天下りの根絶を目指す。
鳩山由紀夫首相が提出を指示している「政治主導確立法案」の一部として提出し、幹部職員の人事を一元管理する「内閣人事局」の設置も盛り込む。
官民人材交流センターは自公政権が設置。各省が行っていた天下りあっせんをやめさせ、「再就職」と位置づけて一元管理していた。再就職等監視委員会は、同センターのあっせんを監視し、公務員OBによる各省への働きかけなどを監視する役割があった。
首相は天下りあっせんの禁止を9月末に各閣僚に指示しており、不要になった両組織は廃止する。ただ、早期勧奨退職の対象となる職員を、退職させずに現役のまま独法に出向させたり、役員以外の嘱託職員として再就職させるなど「隠れ天下り」が行われているケースもあり、監視のための「公務員人事適正化センター」の設置が必要と判断した。
監視委の委員人事は国会の同意が必要だったが、自公政権下の「ねじれ国会」の中、一度も同意されないまま廃止されることになる。【小山由宇】
・問題は実効性だろう
抜け道がいろいろとあれば非難は必至
独立行政法人の公募では、官僚経験者しか応募できないような条件を提示する組織もあり実質は厳しいものではない。どこまで本気なのかが問われる。
官僚といっても、一概には言えない。優秀な一握りの人材はいるだろうが、ほとんどは既成概念を壊せない人材だから一般の組織と同じだ。後者に高給を与えてお飾りにする時代は過ぎた。