全精社協事件で問題、厚労省の補助事業が「廃止」
2009年11月12日 読売新聞
税金の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」。
2日目の12日は、大阪地検特捜部による補助金適正化法違反事件で問題となった厚生労働省の補助事業について「廃止」の結論が下された。
問題となったのは、障害者の就労や生活を支援する民間などの調査研究に補助金を出す「障害者自立支援調査研究プロジェクト」。2007、08年度の同事業で計約5100万円の補助金を不正受給したとして、社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協)の会長らが今月、補助金適正化法違反で起訴されているが、10年度予算の概算要求には13億円が盛り込まれていた。
仕分け作業では冒頭から事件との関係が取り上げられ、「採択を働きかけた政治家は誰か」「担当職員の名前は」といった質問が相次いだ。
厚労省側は「政治家名というのは特にございません」「特段(職員の)誰が、というのは……」と防戦一方。事業の必要性を訴えたが、既に06年度以降、約540の調査研究が行われており、「結果は十分に蓄積されている」と判断された。
(春之介のコメント)
研究プロジェクト、名前だけの報告書
厚労省も団体も、いい加減
役人の責任は、どうなってしまったのかね。