「あなたは訴えられている」実在弁護士装う振り込め詐欺
2009年10月31日 asahi.com
「あなたは商品代金未払いで訴えられている。対処するため弁護士が必要だ」。そんな電話やはがきが来て、実在の弁護士を装った人物に「着手金」をだまし取られる新手の振り込め詐欺が相次いでいる。名前を使われた弁護士が所属する第二東京弁護士会(川崎達也会長)によると、3~10月に全国で42件の相談が寄せられ、うち東京、千葉、京都、岡山の6件で計約1600万円の実害があった。同会は「被害は氷山の一角」とみて30日、警察庁に取り締まり強化を申し入れた。
同会によると、手口は主に二つのパターンだ。
(1)消費者団体を装うはがき
あなたは商品の代金未払いを理由に訴えられた、などと記されている。心当たりがないので電話すると「応訴しないと認めたことになる」などと言われて同会所属の実在する弁護士を紹介される。ところが、連絡先の電話番号は偽物。対応した人物から「受任契約」と称して着手金を振り込むよう指示される。
(2)ニセ弁護士からの電話
実在の弁護士名をかたる人物から「訴訟を起こせば被害金を取り戻せる」などと電話がかかってきて、着手金をだまし取ろうとする。
こうして名前を悪用された弁護士は、若手から弁護士名簿に連絡先を掲載していない高齢の弁護士たちまで、同会所属だけで10人近いという。同会副会長の桜井光政弁護士は「弁護士が顔を合わせずに着手金を払えということはない」と強調。「不審な点があれば、弁護士会に連絡先などを確認してほしい」と呼びかけている。(向井宏樹)
・どんどんと手口が巧妙化している
これだけ、マスコミ報道がなされても騙されてしまうのが人間なのか
特に、公的な団体を名乗ったり、上記のように実在の機関・氏名を使われると確認作業が簡単にできない立場の人はどうしようもない。
詐欺集団は組織化されており、役割分担を徹底している
まるで、テロ組織といっしょだ。
一人手先を捕まえても、その上部はシークレットゾーンという携帯端末があるための事態
問題は、詐欺被害者たちが、その後どのようになっていくのかを報道していないことだ。
新型インフルエンザ、大地震、台風などは必要に報道しているが、まだまだかな。